洋上風力最大手デンマークØrsted（オーステッド）はPower-to-X（グリーン水素、グリーン燃料）事業を見直し、自社が主導するスウェーデンのFlagshipONEと自国のH2RESは中止、自国政府のGreen Fuels for Denmarkからは離脱する。
FlagshipONEは、北海の洋上風力を利用して70MWの電解槽から製造したグリーン水素と、バイオマスを燃料とする熱併給発電所から回収した生物起源CO2を使用して、2025年から年間最大5.5万tのe-メタノールを製造する計画だった。事業中止の理由は、欧州のグリーン液体燃料市場の発展が予想より遅く、市場での取り組みの優先順位を下げたとしている。
H2RESは、洋上風力によるグリーン水素製造を実証する初期プロジェクト。洋上風力を使って2MWの電解槽に電力を供給し、コペンハーゲン都市圏でグリーン水素を活用する計画だった。Ørstedのほか、Green Hydrogen Systems、Everfuel Europe、DSV Panalpinaなどは、同プロジェクトのような小規模実証プラントはもはや現在の市場に関連性がないとして、共同ではプロジェクトを継続しないことを決定し、コンソーシアムを解散する。
Green Fuels for Denmarkは、グリーン燃料（e-メタノールと合成航空燃料）を製造するために、Avedøre熱併給発電所に段階的に1.3GWの電解槽を設置するプロジェクト。Ørstedのほか、海運のA.P. Møller-Mærskやフェリー運航のDFDS、スカンジナビア航空（SAS）、コペンハーゲン空港（CPH Airport）などが参画。欧州委員会が「欧州共通利益の重要プロジェクト」に指定している。 Ørstedは離脱理由について、グリーン燃料のビジョン自体は評価するものの、風力エネルギーによるグリーン水素製造という自社の中核事業に注力するため、燃料開発の優先順位を下げた結果としている。
2024年上半期決算で32億DKKの減損損失
Ørstedは2023年の売上高793億DKK（1DKK=21円として1兆6600億円）、純損失202億DKK（4200億円）。米洋上風力事業の中止などに伴う減損損失の影響で大幅な赤字に転落した。さらに2024年上半期（6月）決算では、32億DKKの減損損失を計上した。主な要因は、FlagshipONEの事業中止の決定（15億DKK）、米Revolution Wind（704MW）の陸上変電所の建設遅延（21億DKK）、2023年に開発を中止した米Ocean Wind（1100MW）に関連する公正価値（fair value）の再評価（6億DKK）、米国長期金利上昇の影響（米国事業全体で10億DKK）。一方、米Sunrise Wind（924MW）については、ニューヨーク州によるOREC（Offshore Wind Renewable Energy Certificates）協定の交渉対象に選ばれたため、2023年に計上した減損（18億DKK）を取り消した。
Ørstedは2023年決算を受けて、洋上・陸上風力、太陽光、Power-to-X、バイオエネルギーのポートフォリオについて事業再構築を図り、2030年の再エネ導入目標も50GWから35～38GWに引き下げている。洋上風力とともに、Power-to-Xプロジェクトの見直しも事業再構築の一環だ。
Equinor保有のØrsted株、市場価値は3800億円
ノルウェー国営エネルギー企業Equinor（エクイノール）は2024年10月、Ørsted株9.8%（約4120万株）の保有を明らかにした。Ørsted株はデンマーク政府が50.1%、そのほか国内外の機関投資家や個人投資家が保有。Equinorは市場購入と一括取引を重ねて、株式を取得してきた。同社保有のØrsted株の市場価値は、1株440DKK（ナスダック・コペンハーゲン上場）として181億DKK（3800億円）。外国直接投資規制に基づく当局の承認を条件に10%に引き上げる予定だ。Ørsted株は2021年の過去最高値（1351.5DKK）から大幅に下落している。
Equinorは2023年売上高1072億米ドル、純利益119億米ドル。 Ørsted株取得は、再エネの成長による自社の企業価値向上戦略に沿っており、洋上風力が物価高や金利上昇など一連の課題に直面しているものの、長期的な見通しとエネルギー転換における重要な役割に変わりはないと説明している。