経済産業省・国土交通省は2025年10月、再エネ海域利用法に基づいて、洋上風力発電事業の有望区域に秋田県秋田市沖（想定設備容量370MW）と福岡県響灘沖（同480MW）、準備区域に千葉県旭市沖、長崎県五島市南沖（浮体）、鹿児島県いちき串木野市沖を追加した。
またセントラル方式の一環として、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が実施するサイト調査（風況、海底地盤、気象・海象）の対象区域に秋田県秋田市沖、千葉県旭市沖、福岡県響灘沖を選定した。
今回の追加による事業の進捗状況は下表の通り。
- 準備区域は1区域増えて（3増・2減）、17区域になった。
- 有望区域は2区域増えて9区域になった。事業者未選定の促進区域は2区域のまま（三菱商事グループ・中部電力が撤退した3区域を合わせると5区域）。両者を合わせた計11区域（14区域）の想定設備容量は計5530～6330MW（事業者が撤退した3区域の現時点での想定容量計1515MWを合わせると7045～7845MW）。
- 事業者選定済みの促進区域は、事業者が撤退した3区域を除いて計7区域、設備容量は計2875.8MWになっている。
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の進捗状況
「再エネ海域」欄の赤字は2025年10月に新規追加・更新された区域。「設備容量（MW）」欄の赤字は事業者の撤退によって撤回された設備容量、太い黒字は事業者選定済み区域の計画設備容量、通常の黒字は事業者選定前の区域の想定設備容量。 ※1：23年度からJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）がセントラル方式による調査（風況、海底地盤、気象海象）を実施、※2：24年度から実施、※3：25年度から実施、※4：26年度から実施（予定） （出所）経済産業省・国土交通省の資料に基づいて作成