政府は2025年4月、国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が民間の空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」を、3空港・5港湾、追加指定した。24年4月の5空港・11港湾、同年8月の3空港・9港湾に続く指定で、特定利用空港・港湾は合わせて、11空港・25港湾になる（下図参照）。
今回、追加した特定利用空港は、函館空港、南紀白浜空港、大分空港。特定利用港湾は、函館港、白老港、金沢港、境港、平良港。
2025度の総合的な防衛体制の強化に資する「公共インフラ整備」として、11空港に257億円（その他、国管理8空港の維持管理に51億円、那覇空港へのアクセス向上の道路整備に141億円）、25港湾に324億円（その他、室蘭港・苫小牧港・釧路港・留萌港・石狩湾新港へのアクセス向上の道路整備に196億円）、合計で968億円を投じる。
特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が利用できるように、空港の滑走路延長やエプロン整備、港湾の岸壁整備や航路整備（海底地盤の掘り下げ）、既存事業の促進、利便性の確保や機能の強化を図る。ただし、自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備することはない。
特定利用空港・港湾の位置図
（出所）内閣官房