国土交通省は2023年8月、道路施設（橋梁、トンネル、附属物等）の2022年度までの点検・診断結果、措置状況等をまとめた「道路メンテナンス年報」を発行した。2014年度に始まった法定点検は5年を1サイクルに、1巡目が2014～18年度、2巡目が2019～23年度。従って、今回の内容は、2巡目の4年目までの結果となる。主なポイントは下記の通り。
- 全道路管理者を対象とした2022年度時点の点検・診断結果：判定区分Ⅲ（早期措置段階）・Ⅳ（緊急措置段階）の割合は、橋梁：8％、トンネル：32％、道路附属物等（シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識等）：13％。全体として年々、漸減傾向にある。
- 橋梁の修繕等の実施状況：1巡目の点検で、判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁における修繕等の実施状況は、地方自治体で着手率75%／完了率56％と、まだ低水準で自治体によって進捗に差がある。同じく、国土交通省は着手率99%／完了率70%、高速道路会社は着手率95%／完了率75%。
- 道路施設の集約・撤去・機能縮小の検討：検討実施の地方自治体（全1788団体）は毎年増加しており、2022年度は、前年度の35%から大幅に増加して80%になった。国交省は、道路橋の集約・撤去の手法を、単純撤去、撤去＋迂回路整備、ダウンサイジング（車道橋から人道橋への機能縮小等：既設縮小化、新設縮小化）、複数橋梁の集約――に分類している。
厳しい財政状況の下、道路橋の老朽化対策の一つとして、地域の実情や利用状況に応じて集約・撤去を選択肢とすることは、長期的な視点で見た際に有効な手段となりうる。第5次社会資本整備重点計画および国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）でも、施設の集約・撤去の推進を方針として掲げており、2025年度までに施設の集約・撤去を検討した地方自治体を100%にすることを目標としている。
今後、人や車両の移動に対する物理的な制約（施設劣化による通行止めや撤去）を、空飛ぶクルマやドローン、行政サービスや教育・診療のオンライン化等のデジタル技術・サービスで補うことが可能になっていくと、老朽化施設が増えるに伴って、集約・撤去・機能縮小する施設が一段と増加していくことが予想される。