「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル――など、分野別に重要な出来事を整理しました。
2023年7月版（PDF43ページ）は、下記のトピックスを収録しています。
このコンテンツは有料です。
商品名：月次レポート「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」
発行：インフラビジネスパートナーズ
価格：単品：月額77,000円（税込）、3カ月以上購読：月額55,000円（税込）
対面またはリモートのミーティングで、要点を解説することも可能です。
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＜今月のトピックス＞
大東建託、5.6MWの朝来バイオマス発電所を取得
イーレックスの国内バイオマス5発電所が第三者認
証取得バイオマス発電の持続可能性をめぐる論点
太陽光発電の売却件数が増加、「出力制御」の拡大影響
Hitachi Zosen Inovaが英国ごみ焼却発電の運営業務
三井物産がe-エタノール事業会社の株式を取得
デンマークCIPがCWPの水素事業株式27%を取得
水素供給・利活用、2030年サプライチェーン目標
苫小牧市で再エネ水素サプライチェーン構築へ
北海道、デジタルインフラを成長基盤と位置づけ
仙台市水道局の老朽管路AM、6者から丸紅を選定
市民参加型ゲームでインフラの保守データを収集
駐車場ダイナミックプライシング実装へ調査事業採択
GPIFのインフラ投資、地共連のインフラ投資
東急不動産とSustechが非FIT再エネPPAファンド組成
住友林業が600億円の森林ファンド組成、10社出資
伊藤忠商事が北米再エネファンド組成、20億ドル規模目標
CIPの世界最大級再エネファンドが始動
GIIAのインフラ資産1.65兆ドルに
富山県に立山黒部ルートのコンセッション提言、大成建設など
金利情勢を反映したVFMの採用へガイドライン改定
VFM以外の効果を指標化するローカルPFI
道路・橋梁の包括管理で指標連動方式を検討