内閣府PPP/PFI推進室は、PFI事業の導入効果の指標であるVFM（バリュー・フォー・マネー）の平均値について、特定事業選定時が7.9％、落札後の最終VFMが16.8％と報告した。1999年から2020年までの451件の事業を集計し、このほどまとめた「PPP/PFI推進アクションプラン総括レビューのポイント」で明らかにした。
VFMは、PFI方式が従来方式と比べて総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標で、PFI事業における「最も重要な概念」とされる。「特定事業選定時VFM」はPFI事業として実施するかどうかを判断するためのものだ。「落札後の最終VFM」は事業落札者の提案内容から算出する。
最終VFMは年を経るごとに低下傾向が見られた。2000年の28.7％から、2020年には12.4％に低下している。
PFI事業の収入源についても整理した。PFI事業者が提供する業務に対して公共から支払われるサービス対価に加えて、利用料金や付帯事業収入を得るPFI事業が増加している。2013年（H25）の5件から、2019年（R1）には28件となった。PFI事業における収入の多様化を示している。
内閣府がまとめたPFI事業の効果は以下の通り。詳細は内閣府のウェブサイトで見られる。
＜PFI事業の効果＞
VFMの傾向
- 公表されている事業のVFMの全平均は、特定事業選定時7.9％、落札後の最終VFM16.8％。
- 経年では低下傾向が見られ、最終VFMは2000年が28.7％、2010年が15.2％、2020年が12.4％。
地域企業の参画
- 2019年度にPFI事業契約が締結された事業（国等の事業及び公共施設等運営事業を除く)47件で、地域企業が参画したPFI事業は87%（41件）、うち代表企業としての参画は47％（22件）。
- 分野別では、まちづくり（住宅等）、健康と環境（医療、斎場、浄化槽等）、教育・文化（学校、給食センター等）での地域企業の参画が全体の8割以上を占める。特に、まちづくり分野では地域企業が代表企業となっている事業が13件中11件。
事業収入源
- PFI事業の収入源別では、公共からのサービス対価のみを収入とする事業が全体の半数程度。
- PFI事業の事業収入源において、公共からのサービス対価に加え、利用料金・付帯事業収入を得る事業は、2013年の5件から2019年の28件と大幅に増加。
PFI事業の効果
- PFI法施行から約20年経過し、事業満了となった初期のPFI事業において一部、事業の効果の検証がなされてきている。
- 事後評価を行った事例では、VFMで示される定量的な財政負担削減効果のみならず、定性的なサービスの質の向上、地域活性化、事務負担軽減等、多様な効果が確認されている。