グリーン/エネルギー 次世代型地熱の官民協議会を設立、超臨界地熱11GW超のポテンシャル
資源エネルギー庁は2025年4月、地熱発電の導入拡大・早期実用化を目指して、次世代型地熱推進官民協議会を設立した。本年10月頃までにロードマップを策定する。
地熱発電はエネルギー基本計画で、安定的な発電が可能なベースロード電源の1つと位置...
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グリーン/エネルギー 
PPP/PFI/コンセッション スモールコンセッションの功罪
国が重要政策に位置づけるスモールコンセッションについて、有識者や実務者が語る。
A 2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」は、PPP/PFI推進策の1つとして「空き家等の既存ストックを活用するスモールコンセッシ...
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に3空港・5港湾を追加、全36施設に2025年度予算968億円
政府は2025年4月、国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」を、3空港・5港湾、追加指定した。24年4月の5空港・11港湾、同年8月の3空...
PPP/PFI/コンセッション ウォーターPPPに待った、老朽化インフラの行方
埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故をきっかけに、インフラの老朽化や維持管理に関心が集まっている。石破茂首相は2025年2月のデジタル行財政改革会議で、デジタル技術を活用して老朽化に対応するよう指示。埼玉県は事故を受けて、ウォーターPPPを前提...
グリーン/エネルギー 起死回生なるか上場インフラファンド
日経クロステックの「インフラビジネスウオッチ」に、インフラビジネスパートナーズが編集協力したコンテンツが掲載されました。
記事は、日経クロステックのウェブサイトでご覧ください（記事全文をご覧になるには、日経クロステックの会員登録が必要です...
グリーン/エネルギー 丸の内インフラが2号ファンド組成、多様化する投資対象
三菱商事グループの丸の内インフラストラクチャーは2025年1月、総合型のインフラファンド「ダイヤモンドインフラストラクチャー投資事業有限責任組合」を組成した。
投資対象セクターとして、デジタル（データセンター、通信施設など）、エネルギー（...
グリーン/エネルギー データセンターの排熱の利用例
データセンターは電気多消費の施設で、24時間365日稼働し、大量の排熱を出す。2022年の世界のデータセンターの電気消費量の推定値は240～340TWhで、世界の最終電気需要の約1～1.3%を占めた。その消費量は毎20～40%のペースで増加...
グリーン/エネルギー 米国洋上風力でまたもや減損計上、デンマークØrsted
洋上風力最大手のデンマークØrsted（オーステッド）は、米国洋上風力事業などの影響で、2024年第4四半期（10～12月）に121億DKK（2600億円）の減損損失を計上する。
主因はSunrise Wind（ニューヨーク州、924MW...
グリーン/エネルギー インフラ投資・運営、2024年の10大ニュース
インフラビジネスパートナーズはインフラ投資・運営分野の10大ニュースを選んだ。主な出来事から2024年を振り返る。
①運営権対価528億円、国立競技場運営コンセッション事業
②仙台空港コンセッション事業を組み入れたインフラファンド
③...
グリーン/エネルギー 洋上風力第3ラウンド、青森県沖でJERAグループ、山形県沖で丸紅グループを選定
経済産業省と国土交通省は再エネ海域利用法に基づく事業者選定第3ラウンドで2024年12月、青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖における事業者を選定した（図表1）。事業コンソーシアムとその構成企業は、青森県沖日本海（南側）がつがるオフショア...