グリーン/エネルギー 「屋上」や「水上」に適地を求める太陽光発電
2050年のカーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーをさらに拡大していくための議論が深まるなか、太陽光発電設備の設置場所を「屋上」や「水上」に求める事例が次々と出てきた。
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）など3社は3月、自家...
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おすすめ 海外コンセッション企業 最新動向
「海外コンセッション企業最新動向」は、主要なコンセッション事業者の取り組みをまとめた調査レポートです。2021年3月版は、次の内容を収録しています。サンプル版（無料）は、下記のリンクからダウンロードできます。
＜収録企業＞
フラン...
PPP/PFI/コンセッション 宮城県の上工下水コンセッション、メタウォーターグループが優先交渉権
宮城県は3月15日、水道用水供給、工業用水道、流域下水道の3事業を一体にした上工下水コンセッション事業の優先交渉権者として、メタウォーターを代表とする10社グループを選んだと発表した。前田建設グループが次点、JFEエンジグループは失格した。
経営/戦略 ドイツHOCHTIEFの2020年決算、豪州子会社CIMICの売上高が大幅減
ドイツのインフラ総合会社HOCHTIEFの2020年売上高は229億5400万ユーロ（前年比11.2％減）、EBITDA（利息・税金・減価償却前利益）は17億300万ユーロ（同10%減）、純利益は4億2700万ユーロ（前年はUAE子会社への出資撤退の影響などで2億600万ユーロの損失）となった。
ファンド/ファイナンス 2021年のインフラ投資はポジティブに推移、収益の安定性を評価
2020年の世界のインフラ投資は、コロナ感染症拡大の影響を受けたものの、実物資産の安定した収益性が改めて評価され、全般的に堅調に推移した。2021年以降は、コロナ禍で落ち込んだ経済の再生やカーボンニュートラルのための再生可能エネルギー拡大などが刺激となり、ポジティブに推移するとの見方が強い。
経営/戦略 スペインFerrovialの2020年決算、空港会社の貢献分がマイナス4.47億ユーロ
スペインのインフラ総合会社Ferrovialの2020年決算は、売上高（継続事業）63億4100万ユーロ（約8200億円、前年比4.7％増）、EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）が4億900万ユーロ（同238%増）、EBIT（利払い・税引き前利益）は2億2600万ユーロ（同43.6%減）となった。
経営/戦略 フランスVINCIの2020年決算、空港会社の売上高が前年比62%減
インフラ運営を事業に含む海外インフラ総合会社の2020年12月期決算をレポートする。フランスVINCIの決算は、売上高が432.34億ユーロ（5兆5000億円、前年比10％減）、EBIT（利払い・税引き前利益）が28.59億ユーロ（同50%減）となった。
グリーン/エネルギー カナディアン投資法人が太陽光2物件取得し800億円規模に、日出町第二は1MWあたり5.2億円
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は3月8日、太陽光発電所2物件を取得する。資産総額は取得価格ベースで800億円に達し、上場インフラ7銘柄で最大となる。
大分県のCS日出町第二発電所（FIT価格40円、53.4MW、278億円）は、...
PPP/PFI/コンセッション 愛知県新体育館BTコンセッションは前田建設・NTTドコモグループが落札
3グループが応募した愛知県新体育館整備・運営のBT（Build Transfer）コンセッション事業は、前田建設工業（設計・建設期間）とNTTドコモ（維持管理・運営）を代表とするAichi Smart Arenaグループが落札した。
PPP/PFI/コンセッション アベイラビリティ・ペイメント方式の特徴と課題
政府は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）と「成長戦略」のなかで、「アベイラビリティ・ペイメント方式」の導入検討の必要性をうたった。PPP事業におけるファイナンススキームを、資金調達スキームと投資回収スキームに大別すると、アベイラビリティ・ペイメント方式は後者の一手法である。公的資金を財源とし、業務成果に応じて支払われるのが特徴で、海外では導入例も多い。ここでは、米国道路PPP事業を例に、同方式の仕組みを整理する。