グリーン/エネルギー

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洋上風力第3ラウンド、青森県沖でJERAグループ、山形県沖で丸紅グループを選定

経済産業省と国土交通省は再エネ海域利用法に基づく事業者選定第3ラウンドで2024年12月、青森県沖日本海(南側)と山形県遊佐町沖における事業者を選定した(図表1)。事業コンソーシアムとその構成企業は、青森県沖日本海(南側)がつがるオフショア...
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Beyond-ESG Investment

最近、Beyond ESGという言葉をよく聞く。その言葉の意味は、企業がESG評価・スコアのために行動しても、それはせいぜいリスク軽減に役立つ程度で、地球温暖化抑制に対してポジティブな結果をもたらしたと言えるわけでない、だから、それ以上のこ...
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ドイツのエネルギー政策は軌道に乗っているのか?

社会民主党(SPD)党のショルツ首相率いるドイツの現3党連立政権が11月6日、自由民主党(LDP)の政権離脱により少数与党となった。各党の政治志向の特徴から信号機政府(赤=SPD、黄=LDP、緑=緑の党/90年連合)と呼ばれたこの政権は、少...
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JERAと英BPが洋上風力事業会社設立、運転中・開発中の持分容量13GW

JERAと英BPは2024年12月、JERAの再エネ子会社JERA NexとBPの洋上風力発電事業を統合し、両社の折半出資による合弁会社JERA Nex bp(本社ロンドン)を設立することに基本合意した。新会社は、洋上風力事業を開発・所有・...
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小型・分散化と大規模・ハブ化、対照的な日米のCO2直接回収/DACプロジェクト

大気中からCO2を直接回収するDAC(Direct Air Capture)は脱炭素の有望な手法である。日本では都市部でCO2回収装置を小型化・分散配置して利活用まで視野に入れるプロジェクト、米国では大規模な装置をハブ化して効率的なCO2回...
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インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年11月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...
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大阪ガスが次世代集光型太陽熱システム開発の豪新興FPR Energyに出資

大阪ガスは、次世代集光型太陽熱(CST:Concentrated Solar Thermal)システムの開発を手掛ける豪新興企業FPR Energyに出資した。CSTシステムは、太陽光を集約して熱として蓄える熱媒体を用い、太陽光を効率よく熱...
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インフラファンドが仙台空港に投資、グローバル・インフラ・マネジメントなど組成

グローバル・インフラ・マネジメントとSMFLみらいパートナーズは、国内の稼働済みインフラ事業を投資対象としたインフラファンド「Global Infrastructure Managementインカム・ファンド2号」を組成し、仙台空港の運営事...
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『グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築&市場予測2025-2050』

当サイトを運営するインフラビジネスパートナーズが執筆・編集に関わったレポート『グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築&市場予測2025-2050』が、日経BPから発行されました。 日本は今、グリーン・デジタル社会の実現に向け、脱...
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高い電気料金でドイツ企業の国際競争力が低下

ドイツの製造業の景況感が2023年春ごろから悪化している。今年の鉱工業生産は3年連続で前年を下回る見通しで、国外からの受注が特に冷え込み受注状況も思わしくないのである。近年、ドイツ企業の国際競争力低下を危惧する声が高まる中で、その原因の一つ...
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