グリーン/エネルギー 洋上風力の挽回なるか、事業撤退を教訓に公募制度・事業支援の改善策
洋上風力発電事業者の再エネ海域からの撤退を受け、経済産業省・国土交通省は当事者へのヒアリングなども経て2025年12月、事業撤退要因の分析、今後の公募要件の見直し、現在進行中の事業の完遂に向けた環境整備策を公表した。
三菱商事と中部電力は...
平島 寛
グリーン/エネルギー 
グリーン/エネルギー GWECが日本の洋上風力開発のボトルネックを指摘、制度枠組みの見直しを提言
GWEC（世界風力エネルギー会議）は2025年11月、白書「日本の洋上風力ポテンシャルの開放」を公表した。日本の洋上風力が直面する課題を分析し、市場のボトルネックを解消して業界を成長軌道に乗せるための戦略的な道筋を提示している。
日本の洋...
グリーン/エネルギー Jパワーが三菱重工の国内陸上風力発電設備に係る事業を譲受
電源開発（Jパワー）は2025年11月、三菱重工業の国内陸上風力発電設備に係る事業を譲受する協議を開始することで、同社と基本合意書を交わした。今後、最終契約書を締結し、26年4月1日を目途に譲受完了を目指す。
Ｊパワーは2000年に国内で...
グリーン/エネルギー 洋上風力の「有望区域」に秋田市沖と福岡県響灘沖を追加して計9区域に
経済産業省・国土交通省は2025年10月、再エネ海域利用法に基づいて、洋上風力発電事業の有望区域に秋田県秋田市沖（想定設備容量370MW）と福岡県響灘沖（同480MW）、準備区域に千葉県旭市沖、長崎県五島市南沖（浮体）、鹿児島県いちき串木野...
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に青森・仙台・山口宇部空港と青森港を追加、東北初を含め40施設に
政府は2025年8月、国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」に、3空港・1港湾を追加指定した。24年4月の5空港・11港湾、同年8月の3空...
グリーン/エネルギー 三菱商事・中部電力が再エネ3海域の洋上風力事業から撤退
三菱商事が2025年8月、再エネ3海域（秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖）の洋上風力プロジェクトからの撤退を表明した。事業環境の激変に伴う建設費の高騰を主因に挙げている。同社のプレスリリースや中西勝也社長の...
グリーン/エネルギー 経産省と海外風車メーカーGE Vernova、Siemens Gamesa、Vestasが官民協力
経済産業省が海外の風力タービンメーカーと官民協力の枠組みを立ち上げ、供給安定化と国内サプライチェーンの強化を推進している。
米GE Vernovaとは2025年6月、風力発電のエネルギー安全保障、水素・アンモニア・CCS（CO2回収・貯留...
PPP/PFI/コンセッション PPP/PFIの「指標連動方式に関する基本的考え方」への提言
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）は2025年6月、「指標連動方式に関する基本的考え方」（基本的考え方）を改定した。これは、国や自治体などの公共施設管理者（発注者）が指標連動方式を用いた事業を検討する上で参考になるもので...
グリーン/エネルギー 洋上風力の「準備区域」に東京・伊豆諸島沖の5区域、2区域ではセントラル方式の調査
経済産業省と国土交通省は2025年6月、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、東京都の大島町沖、新島村沖、神津島村沖、三宅村沖、八丈町沖の伊豆諸島沖5区域を新たに「準備区域」として整理した。いずれも浮体式を想定している。
今回の...
グリーン/エネルギー 洋上風力の「促進区域」、北海道で檜山沖と松前沖を初指定へ
北海道の檜山沖と松前沖が今夏、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の「促進区域」に指定される見込みとなった。北海道では現在、有望区域が石狩市沖、岩宇・南後志地区沖（着床）、檜山沖、松前沖、島牧沖（着床）の5区域、準備段階が岩宇・南後志地...