三菱商事が再エネ3海域の洋上風力事業から撤退

三菱商事が2025年8月、再エネ3海域（秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子沖）の洋上風力プロジェクトからの撤退を表明した。事業環境の激変に伴う建設費の高騰を主因に挙げている。同社のプレスリリースや中西勝也社長の会見、経済産業省・国土交通省の資料からポイントを整理する。

三菱商事の説明による概要は下記の通り。

• 公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化を受け、事業性を再評価した結果、3海域の開発を取り止めざるを得ないとの判断に至った。地元をはじめ、関係者の期待に応えられない結果となったことを重く受け止めている。
• 21年12月に事業者に選定されて以降、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機に端を発し、サプライチェーンの逼迫、インフレ、為替、金利上昇など、洋上風力業界を取り巻く事業環境は世界的に大きく変化し続けてきた。
• この変化に対応するために、コスト、スケジュール、収入など、あらゆる面で取り得る様々な手段・可能性を追求しながら事業性の再評価に取り組んだが、事業パートナー間で協議の結果、実行可能な事業計画を立てることは困難であるとの結論に至った。
• 本件に関する損失は過年度に大部分を計上済み（24年度に524億円、保証金の没収を含む）で、追加の損失が生じる場合でも限定的となる見込みである。

実行可能な事業計画を立てることが困難になった理由として、建設工事費の高騰（公募参画当初見積もりの2倍以上）を主因としている。

• 特に、海外メーカーに依存している風車製造の値上げ要求が厳しかった。日本市場ではサプライチェーンが未整備（大型風車を製造できる国内メーカーが不在）であり、製造コストの低減に限界がある。
• 事業者選定時にはFIT（固定価格買取制度）の落札価格（11.29～16.49円/kWh）で十分な採算性を見込んでいたが、現状では落札価格の2倍でも採算は合わない。
• 経済産業省・国土交通省が占用公募指針の改訂を進めているが、 FIP（フィードインプレミアム）に転換（FIP転）しても、また運転期間を20年から30年に延長しても投資を回収できない。

上記の事態を受けて、今後、注目される点は下記の通り。

• 事業者が撤退した当該の再エネ3海域に対する再公募の見通し（公募要件の見直し）
• 洋上風力事業に対する事業者支援（インフレを考慮した売電価格調整、事業期間の延長など）、事業者選定済みの再エネ海域残り7プロジェクト（建設中の長崎県五島市沖を含む）の進捗・推進、政府によるサプライチェーン構築支援
• 洋上風力を含む再エネ事業や水素等の脱炭素化事業全般に対するグローバルな事業環境の分析・見通しと支援策

 

なお、再エネ3海域における事業者撤退の経緯は下記の通り。

• 20年11月：再エネ海域における洋上風力発電事業第1ラウンド（R1）の3海域で公募開始（～21年5月）
• 21年12月：三菱商事コンソーシアムが3海域で事業者に選定
• 22年12月：R1の事業者選定結果の検証を踏まえて改訂した占用公募指針（事業評価方法の見直し、FIP制度の適用などを含む）に準拠した洋上風力発電事業R2の4海域で公募開始（～23年6月）
• 25年1月：3海域の1つ、千葉県銚子市沖の事業で着工（陸上工事）を延期
• 25年2月：三菱商事が3事業の事業性再評価を実施していることを公表。続いて、24年度第3四半期決算で522億円の減損損失計上を公表（最終的に24年度で524億円）
• 25年3月：経済産業省・国土交通省が洋上風力合同会議でR1事業のFIP転換を提案
• 25年8月：3海域で洋上工事施工予定の鹿島が事業から離脱の報道
• 25年8月：三菱商事が3海域からの事業撤退を表明

また、22年12月に認定された3事業の公募占用計画は下記の通りだった。

• 風力タービン：General Electric製 Haliade-X（単機13MW）
• 売電価格（落札価格）：11.29～16.49円/kWh（公募時の上限価格は29円/kWh）

• 運転開始時期：28年9月～30年12月

• 主なEPC事業者：General Electric/東芝エネルギーシステムズ、鹿島、Van Oord（オランダ）、シーテック、住友電気工業、古河電気工業、三菱電機

• 主なO&M事業者：General Electric、北拓、日本郵船、シーテック

  三菱商事コンソーシアムによる3事業の公募占用計画（22年12月）