洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」の図表について、下記の情報を追加し、「更新3」として整理した。
- 再エネ海域利用法に基づいて事業者公募中（締切2022年6月10日）の「秋田県八峰町及び能代市沖」で2022年1月、JERAが「八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業」（356MW）の計画段階環境配慮書を経済産業大臣に送付した。同海域で「秋田県八峰町及び能代市沖洋上ウィンドファーム事業」（360MW）の計画段階環境配慮書を送付していたRWE Renewables Japan、九電みらいエナジーには同年1月、経済産業省から意見書が示された。同海域の公募競争には上記のほか、東京電力リニューアブルパワー、ジャパン・リニューアブル・エナジー、東北電力、ENEOS、三菱商事エナジーソリューションズなどが参画すると見られる。
- 再エネ海域利用法に基づく有望な区域の「青森県沖日本海（南側）」で青森県沖日本海（南側）洋上風力発電事業（900MW）の計画段階環境配慮書を送付していたRWE Renewables Japan、三井物産、大阪ガスに2022年1月、経済産業省から意見書が示された。
- 同じく有望な区域の「山形県遊佐町沖」で2021年12月、「遊佐沖洋上風力発電に係る環境アセスメント共同実施コンソーシアム」（代表：加藤総業）が、構成員20社共同の環境影響評価方法書を経済産業大臣に送付した。構成員20社（および事業）は以下の通り。加藤総業、コスモエコパワー（山形県遊佐沖洋上風力発電事業）、石油資源開発、九電みらいエナジー（遊佐町沖洋上風力発電事業）、住友商事（山形県庄内遊佐町沖洋上風力発電事業）、SBエナジー（山形県遊佐町沖における洋上風力発電事業）、丸紅、関西電力（山形県遊佐町沖着床式洋上風力発電事業）、インベナジー・ウインド（山形遊佐町沖洋上風力発電事業）、その他の構成員：ジャパン・リニューアブル・エナジー、RWE Renewables Japan、INFLUX、JR東日本エネルギー開発、JERA、電源開発、東北電力、三井不動産、三菱商事エナジーソリューションズ、レノバ、ユーラスエナジーホールディングス。計画設備容量は最大450MW（単機出力9.5～15MW×最大52基、総発電出力が系統接続容量450MWを上回る場合はこれを下回るように出力調整する）。なお、コンソーシアムとは別に、東京電力リニューアブルパワー、中部電力、日本風力開発が環境影響評価手続きを実施中である。
- 準備段階の佐賀県唐津市沖で2022年1月、レノバが佐賀県唐津市沖洋上風力発電事業（400MW）の計画段階環境配慮書を経済産業大臣に送付した。同海域では、大阪ガス、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、INFLUX、日本風力エネルギーなどが事業開発中と見られる。
- そのほか、「新潟県村上市及び胎内市沖」での大林組による新潟県村上市・胎内市沖洋上風力発電事業（600MW）、「鹿児島県阿久根市、薩摩川内市及びいちき串木野市の沖合」での日本風力エネルギー、南国殖産による「鹿児島県における洋上風力発電事業」（1500MW）を追加した。
図表中、前回（2021年12月26日）の進捗状況から追加した上記の情報を赤字で示した。再エネ海域利用法に基づく指定・整理について、事業者選定済みが4区域、事業者公募中が1区域、「有望な区域」が7区域、「準備段階」が10区域であることは、前回と変わりない。事業者選定済みの4区域の計画設備容量（計1.7GW）と、事業者選定前の各区域の最大計画設備容量の合計は10.7GWとなる。
図表■各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量（更新3）
（出所）経済産業省や環境影響評価手続きに関する関係各社のウェブサイトなどを基に作成
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詳しくは、日経BPの紹介サイトをご覧ください。本レポート中、日本の洋上風力市場に熱い視線を送っている海外企業3社のインタビューが第4章に収録されています。企業名と目次見出しは下記の通りです。
- Iberdrola（スペイン）「コミュニティーの一員として日本の洋上風力発電事業に参画したい」
- Principle Power（米国）「日本の海域に適した浮体式洋上風力技術を提供できる」
- RTE international（フランス）「日本の洋上風力発電事業でも高圧直流送電が支配的になる」
