JTOWERは7月8日、NTT西日本が保有する通信鉄塔71基を取得すると発表した。既存の鉄塔利用者の契約を引き継ぎ、複数の事業者で鉄塔を共用するインフラシェアリングを推進する。
鉄塔設備の取得価格は、現時点の想定で約7億円。既存の賃料収入は年間約2億円だ。新たな事業者が誘致できれば、収入はさらに増える。
鉄塔売買のスキームイメージ（出所）JTOWER
5Gネットワークの普及には多数の基地局が必要だ。インフラシェアリングは、通信事業者の設備投資額の抑制や、5Gネットワークの早期整備に貢献する。通信タワーの乱立が避けられ、環境負荷や景観の面でも好ましい。政府が6月に閣議決定した成長戦略も、5Gの全国的な整備を推進するため、インフラシェアリングを活用した基地局整備を働きかけている。
JTOWERはこれまでに、郊外部で屋外タワーを60本以上建設し、2021年度から一部の地域でサービスを提供する計画も発表している。
（出所）JTOWER
※更新情報：取得価格などを追加しました（2021年7月9日）