「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル――など、分野別に重要な出来事を整理しました。
2025年7月版（PDF34ページ）は、下記のトピックスを収録しています。
このコンテンツは有料です。
商品名：月次レポート「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」
発行：インフラビジネスパートナーズ
価格：単品：月額77,000円（税込）、3カ月以上購読：月額55,000円（税込）
対面またはリモートのミーティングで、要点を解説することも可能です。
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＜今月のトピックス＞
ヒューリック、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人にTOB
データセンター特化型 NTT DC REITが上場、6物件15億ドル
環境配慮型デジタルインフラのファンドスキーム検討、日立製作所など
WOTAが分散型水循環システム導入インフラファンド創設
活発化する「インフラゼロ」の開発・商品化競争
ポルトガル604MW再エネポートフォリオの50％取得
GPIFのインフラ投資、時価総額2兆653億円、日本5％
地共連のインフラ投資、時価総額982億円
市町村連のインフラ投資、時価総額343億円
金融庁、ソルベンシー規制でインフラ投資に見解
GX経済移行債、25年度に1.2兆円の発行予定
系統用蓄電所27年度までに50カ所開発、スターシーズ
洋上風力の進捗状況
東京ガスが高圧水素パイプライン構築の検討
伊藤忠がシンガポールでアンモニアバンカリング実証
商船三井が洋上DCと発電船の統合モデル検証
ソフトバンクが海底ケーブル陸揚げの2拠点を新設
指標連動方式の支払いメカニズムを提示
20兆円の国土強靭化実施は初の法定計画
南海トラフ地震の防災対策推進計画を改定
土木学会の被害推計、南海トラフ地震は1972兆円