インフラビジネスパートナーズが執筆・編集に関わった『インフラビジネスレポート2023 vol.2』が日経BPから発行されました。本レポートには、注目すべき海外のインフラ企業・投資家27社の決算などから読み取れる企業戦略やインフラ投資動向を収録。PPP/PFI/コンセッション事業も含めて、インフラ投資・運営の市場展望や戦略立案に必要な情報を集約しました。以下は目次の一部です。詳しくは、日経BPの紹介サイトをご覧ください。
| 書名 | インフラビジネスレポート2023 vol.2 |
| 著者 | 平島 寛、菅 健彦（インフラビジネスパートナーズ） 浅川博人（三井住友トラスト基礎研究所） 瀬川 滋（日経不動産マーケット情報） |
| 価格 | 書籍のみ：198,000円（10％税込） 書籍+オンラインサービス：297,000円（10％税込） |
| 発行日 | 2023年6月23日 |
| 仕様 | A4変型判、314ページ |
| 発行 | 日経BP |
＜目次＞
第0章 エグゼクティブサマリー インフラビジネスの可能性
0-1 なぜ今、インフラビジネスなのか
0-1-1 成長と社会貢献の一挙両得
0-1-2 インフラビジネス成功の要件
0-2 最新情報のキャッチアップが欠かせない
0-2-1 追い風吹く市場、変化は激しい
0-2-2 知っておくべき情報を収集・選別
第1章 政策・技術・投資トレンド
1-1 政策／市場展望
1-1-1 インフレ局面で発揮されるインフラのディフェンシブ性とインフレ感応性
1-1-2 政策／市場展望のニュースダイジェスト
1-2 PPP／PFI／コンセッション
1-2-1 出番待つコンセッション事業候補
1-2-2 政府が奨励するPFI民間提案のチャンスとリスク
1-2-3 改正PFI法の実務への影響
1-2-4 「PFI事業化可能性調査の前段階からサポートする」
1-2-5 みやぎ型管理運営方式の水道水“濁度上昇事故”の波紋
1-2-6 PPP／PFI／コンセッションのニュースダイジェスト
1-3 グリーン／エネルギー
1-3-1 インフラを発電所に変える「ペロブスカイト太陽電池」実装への道
1-3-2 洋上風力発電事業の公募開始、浮体式を展望した企業買収・提携の動きも
1-3-3 水素・アンモニアの需要拡大とサプライチェーン構築
1-3-4 グリーン／エネルギーのニュースダイジェスト
1-4 デジタル／スマートシティ
1-4-1 投資対象としてのスマートポールの可能性
1-4-2 東京圏に集積するデータセンター、地方への分散が課題
1-4-3 デジタル／スマートシティのニュースダイジェスト
1-5 ファンド／ファイナンス
1-5-1 脱炭素系ファンドへの資金流入続く、風力や水素へと投資多様化
1-5-2 ファンド／ファイナンスのニュースダイジェスト
1-6 経営／戦略
1-6-1 JR東日本と東急不動産HD、「再エネ開発ノウハウ×土地・建物資産」
1-6-2 大和エナジー・インフラ、キャピタルリサイクリングへの取り組み
1-6-3 経営／戦略のニュースダイジェスト
1-7 海外／グローバル
1-7-1 米ペンシルベニア州で6橋架け替えのコンセッション事業
1-7-2 豪インフラ投資会社Plenary Groupと日本企業がパートナーシップ
1-7-3 デンマークCIPが洋上風力などの再エネからブルーアンモニアまで取引活発化
1-7-4 独PATRIZIA運用ファンドがイタリア道路照明会社、スペイン通信会社を買収
1-7-5 海外／グローバルのニュースダイジェスト
第2章 注目事業スキーム研究
2-1 須崎市下水道コンセッション
2-1-1 供用中の管きょに運営権を初めて設定
2-1-2 経費回収率16.7％、「下水道事業の継続は困難」
2-1-3 要求水準とリスク分担
2-1-4 付帯事業と任意事業
第3章 インフラプロジェクト・インフラファンド調査
3-1 コンセッション事業
3-1-1 2023年4月時点で42事業が進行
3-1-2 不調になったコンセッション事業も
3-2 インフラファンド
3-2-1 金融庁届出者リストに見る主なインフラファンド
3-2-2 主要ファンドの目的と投資家の属性
3-3 洋上風力発電事業
3-3-1 全国の再エネ海域や港湾区域で19.5GWの計画・運転
第4章 海外注目プレーヤーの投資・収益分析
4-1 全体動向
4-1-1 大型買収で業容拡大するストラテジックインベスター
4-1-2 インフラ資産が1年で3400億ドル増のフィナンシャルインベスター
4-2 総合インフラサービス事業者
4-2-1 VINCI（フランス）：エネルギー会社を買収して売上高600億ユーロ超に
4-2-2 Bouygues（フランス）：売上高138億ユーロのエネルギー会社を獲得
4-2-3 ACS Group（スペイン）：コンセッション事業子会社が増益に貢献
4-2-4 Ferrovial（スペイン）：空港や有料道路事業を相次いで売買
4-2-5 Transurban（豪州）：道路運営で売上高34億豪ドルを確保
4-3 グリーン／エネルギー事業者
4-3-1 Orsted（デンマーク）：洋上風力が新規受注含め22GWに
4-3-2 Iberdrola（スペイン）：40GWの再エネ発電施設を保有
4-3-3 RWE（ドイツ）：洋上風力で5～9％のIRR目標
4-3-4 SSE（英国）：丸紅とともに大規模浮体式洋上風力
4-3-5 Enel Green Power（イタリア）：年間5GWの再エネ導入
4-3-6 NextEra Energy（米国）：2026年までに最大42GWを建設
4-3-7 Veolia Environnement（フランス）：水処理などの同業他社を買収
4-4 デジタルインフラ事業者
4-4-1 American Tower（米国）：25カ国に22万の通信サイト
4-4-2 Crown Castle International（米国）：通信インフラをリース
4-4-3 Equinix（米国）：データセンターで増収増益
4-4-4 Digital Realty（米国）：三菱商事とも合弁事業
4-5 ファンド運用会社
4-5-1 Macquarie Infrastructure ＆ Real Assets（英国）：インフラに2000億豪ドル
4-5-2 Brookfield Asset Management（カナダ）：インフラと再エネの上場ファンド
4-5-3 KKR（米国）：日立物流の買収を完了
4-5-4 Global Infrastructure Partners（米国）：870億米ドルを運用
4-5-5 IFM Investors（豪州）：年金基金など640超の投資家
4-6 機関投資家
4-6-1 CPPIB（カナダ）：インフラで10.8％のリターン
4-6-2 CDPQ（カナダ）：再エネの成長で好成績
4-6-3 OMERS（カナダ）：約2割をインフラ分野に投資
4-6-4 CalPERS（米国）：インフラ含む実物資産で24％のリターン
4-6-5 CalSTRS（米国）：リスクに応じて3～9％のIRR目標
4-6-6 AustralianSuper（豪州）：非上場インフラにも直接投資
第5章 データで読み解くインフラ投資市場
5-1 市場将来予測
5-1-1 インフラ投資に関わる全体潮流
5-1-2 グリーン・エネルギー分野の普及目標と市場規模
5-1-3 デジタル・スマート・モビリティ分野の普及目標と市場規模
5-1-4 2050年カーボンニュートラルに向けたGX投資
5-2 市場関連データ
5-2-1 再エネ電源のFIT、FIP価格と想定IRR
5-2-2 再エネ全体は2025年初頭に、太陽光は2027年に石炭を抜く
5-2-3 世界の風力発電は年平均15％、136GWの成長
5-2-4 投資家が保有・運用するインフラ資産は1.28兆米ドル
5-3 リスク・トラブル事例一覧
5-3-1 国内外の主なリスク・トラブル事例95件
5-3-2 事例に応じたリスク低減・回避策