内閣官房水循環政策本部事務局は、国が管理するダムやため池、上下水道施設、河川などにおける再生可能エネルギー導入量の数値目標を公表した。2030年における電力量の目標は、水力発電、太陽光発電、バイオガス・バイオマス発電の合計で「7億209万kWh以上」となった。
目標は、12月13日に開催した内閣府の「第17回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で明らかにした。施設を管理する各省庁の数値を集計したものだ。水力発電、太陽光発電、バイオガス・バイオマス発電の三つの電源について、施設別に目標値を算出している。電力量が算出できなかった施設は、設置ポテンシャルやダム数で表した。設備容量は示せなかった。
設置ポテンシャルは、数値目標以外の上積み可能性として捉えられるが、発電事業者の意向や採算性については考慮していない。今後、どの程度の数字が上乗せされるかは分からない。
既存ダムへの再エネ導入について国交省は、国・水資源機構が管理する128ダムのうち治水に影響のない31ダムで1～2年間検証し、結果を踏まえて対象ダムを増やしていく方針だ。都道府県の既存ダムの導入目標は集計できていない。
タスクフォースのメンバーは、国交省が数値目標として掲げる既存ダムの数が少ないことや、都道府県の集計が遅れていることを指摘。検証を急ぐよう要請した。
この日の会合では、全国の電気工作物の事故情報を一元的にデータベース化し、2022年1月から公表することも報告された。