11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」は、財政支出が55.7兆円と過去最大規模となった。経済対策の成長戦略として盛り込まれたインフラ関連施策に、特に目新しいものはない。従来の成長戦略にあった施策を、岸田文雄首相の所信に沿って再構成した印象だ。この中から新たなインフラ投資につながりそうな項目をピックアップしてみた。
5G基地局整備のPFIはあるか
岸田首相の目玉施策の一つは、地方を活性化するための「デジタル田園都市国家構想」である。この構想を実現するための手段として経済対策は、「時代を先取るデジタル基盤を、公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援する」と宣言した。
では、公共インフラとして整備するデジタルインフラとは何か。経済対策は「ローカル5G、データセンター等、デジタルインフラの整備を進める」と説明。次のような政策を例示している。
・携帯電話等エリア整備事業（5G等）（総務省）
・データセンターの地方拠点整備（経済産業省）
・データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（総務省）
・デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（デジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生テレワーク交付金、地方創生拠点整備交付金）（内閣府）
・3D都市モデルの整備等によるスマートシティ、スーパーシティの推進（国土交通省、内閣府）
公共インフラとしての整備方法について詳しい説明はないが、庁舎や学校、図書館、スポーツ施設などの公共施設が高速ネットワークに接続できる環境を整えることになりそうだ。政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」が、具体的な方向性を示す予定だ。
岸田首相就任前の9月の成長戦略会議では、5G基地局整備へのPFI活用が提案されている。公有地や公共施設に通信基地局を設け、施設を複数の通信キャリアに賃貸する事業モデルは方法論として現実味がある。6月に閣議決定した成長戦略フォローアップには、「インフラシェアリングを活用した基地局整備の促進等、官民の役割分担を踏まえた支援を行う」という記述がある。
空港PPP/PFIにこだわる
経済対策は、「空港等の分野では、PPP/PFIなどの官民連携手法を通じて民間の創意工夫を最大限取り入れる」と記し、改めて空港をPPP/PFIの俎上に載せた。
内閣府の「PPP/PFI推進アクションプラン（令和3年改定版）」は、地方管理空港を含めて、原則として全ての空港にコンセッション方式を導入する方針を掲げている。11月8日に開催した岸田政権の「新しい資本主義実現会議」も、空港分野のさらなるコンセッション実施を緊急提言に織り込んだ。
道路や上下水道などの多様なインフラがある中で、空港はコンセッション導入実績が最も多く、政策としてイメージしやすい。しかし、パンデミックによる需要減のリスクを身をもって受け止めた民間事業者は、コンセッション参画に慎重になっている。地方空港には収益性の課題があり、コンセッション事業が成立するかどうかは微妙なところだ。
9月の成長戦略会議 PPP/PFI等に関するワーキンググループでは、羽田空港（東京国際空港）と成田空港（成田国際空港）へのコンセッション方式導入が議論になったが、今回の経済対策がこの大型案件まで視野に入れているかどうかは現時点では不明である。
メリハリに欠けるインフラ施策
菅義偉前首相が掲げた「2050年カーボンニュートラル」は岸田政権に引き継がれ、経済対策は「再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」と明記した。インフラ投資案件としては、系統用蓄電池、送電網、再エネ地産地消が近未来の大きなビジネスになりそうだ。経済対策には「海事・港湾・空港・鉄道等の分野における脱炭素化を推進する」という言葉もある。デジタルインフラと同様、公共施設での再エネ導入も進展するだろう。
今回の経済対策について、11月19日付の日本経済新聞の社説は、「これが賢明な経済対策とは言い難い」というタイトルで、「何より足りないのは成長戦略の踏み込みである」と指摘。翌20日付では「使い道をよく考えないまま額を積み上げたとしか思えない」と書いた。同感である。インフラ投資に限ってみても、従来の施策を並べた印象は否めず、メリハリに欠けている。「こうすれば民間投資が促され、自律的な経済成長にもつながる」というストーリーが見えない。
公共施設に再エネ発電施設を設置するためのPFIや、庁舎などの公共施設をREIT（不動産投資信託）の投資対象にする「ガバメントリート」など、民間事業者が関心を持ちそうなテーマはほかにもあるはずだ。今後の展開に期待したい。