PHOTON CAPITAL合同会社は、非FIT（固定価格買取制度）の太陽光発電所を主な投資対象とするファンドを組成したと発表した。
対象とするのは、国内の開発段階または稼働中の太陽光発電事業だ。FIT期間が順次、終了していくことことを踏まえて、再エネの市場価格に一定の補助金を上乗せするFIP（Feed-in-Premium）や、法人と長期の電力購入契約を結ぶコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）など、非FIT案件を中心に組み入れる。
ファンド総額は最大100億円、運営期間は20年（投資期間5年、運用期間15年）。GP(無限責任組合員）はPHOTON CAPITAL合同会社、LP(有限責任組合員）は石油資源開発、JA三井リース、中央日本土地建物の3社だ。発電所の管理・運営を担うアセットマネジメント会社は、石油資源開発とPHOTON CAPITALが共同出資で設立する。
＜ファンドの概要＞
名称：PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合
投資対象：国内の開発段階または稼働中の太陽光発電プロジェクト
GP(無限責任組合員）：PHOTON CAPITAL合同会社
LP(有限責任組合員）：石油資源開発、JA三井リース、中央日本土地建物
ファンド総額：最大100億円
運営期間：20年（投資期間5年、運用期間15年）