グリーン/エネルギー 上場インフラファンドの転機（2）利益分配重視への方針変更
直近決算での注目トピックは、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の運用方針変更である。将来、FIT（固定価格買取制度）が終了することに備え、利益超過分配金を実質的に廃止し、1口当たり利益分配金の安定的な成長を目指す方針を打ち出した。
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政策/市場展望
グリーン/エネルギー 
グリーン/エネルギー 上場インフラファンドの転機（1）天候不良や出力制御で予想比減収減益
FIT（固定価格買取制度）に基づく太陽光発電設備を主な投資対象とする上場インフラファンドの直近の決算（2024年5月期と6月期）は、全5銘柄が予想比で減収減益となった。それぞれに事情は異なるが、天候不良、電力の需給バランスを保つための出力制...
グリーン/エネルギー 石破茂首相の所信表明、インフラ分野への影響は？
石破茂首相は10月4日の所信表明演説で「地方こそ成長の主役」と唱え、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を示した。地方創生のための施策を「地方創生2.0」として再起動する考えだ。少子高齢化や人口減少に対応するため、デジタル田園都市国...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年9月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...
グリーン/エネルギー 水素パイプラインの優位性を需要・コスト・安全面から検討調査
需要家が水素を活用するには、国内で製造された水素、海外から輸入してきた水素を国内中に輸送する手段が不可欠である。現状の水素供給手段はトラック輸送が一般的だが、1台当たりの輸送量が限定的だ。一部の液化水素プラントからはタンクローリーによる輸送...
ファンド/ファイナンス インフラ投資の主目的は「分散投資効果」や「安定的なインカムゲインの確保」
三井住友トラスト基礎研究所は2024年8月、インフラ投資動向調査の結果を公表した。年金基金（確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金など）と機関投資家（銀行、保険会社など）を対象として5月に実施したもので、102件の回答を集計した。
今後...
ファンド/ファイナンス 日本のインフラファンド市場規模2.3兆～2.8兆円と推計
三井住友トラスト基礎研究所は、日本のインフラファンド投資市場規模を調査し、2024年3月末時点の資産額ベースで2兆3400億～2兆7900億円と推計した。
このうちファンドからの出資分は7700億～9700億円で、残りは融資などによる資金...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年8月
＜今月のトピックス＞
資エネ庁、再エネ「出力制御」の順を「FIT→FIP」に建物用途ペロスカイト太陽電池の市場規模推計浮体式洋上風力で海外事業参画や技術開発2030年の液化水素受入地を川崎・扇島に確保国内ガス3社が豪州でe-メタン製造・輸出プロジェクト日本製鉄とJFEスチールが豪州の炭鉱に出資中部圏の年間需要、水素20.5万t、アンモニア100万tJTOWERがDigitalBridgeによるTOBに賛同楽天モバイル、MAIF3から最大3000億円調達カナディアン投資法人が運用方針変更上場インフラファンド決算、全銘柄が減収減益上場インフラファンド決算、価格下落の理由上場インフラファンド決算、主な投資主と成長戦略上場インフラファンド決算、投資・運用方針の転機日本のインフラファンド市場規模2.3兆～2.8兆円と推計インフラ投資動向調査、インフレヘッジ目的が増加海外インフラ投資IRRは10%前後、劣る国内投資IRR特定利用空港・港湾に3空港・9港湾を追加豪道路運営Transurban、コスト上昇下で増益
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に福井・熊本・鹿児島の3空港・9港湾を追加
政府は国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が民間の空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」を5空港・11港湾、指定した（2024年4月）のに続き、 2024年8月、福井県、熊本県...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年7月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...