グリーン/エネルギー 水素パイプラインの優位性を需要・コスト・安全面から検討調査
需要家が水素を活用するには、国内で製造された水素、海外から輸入してきた水素を国内中に輸送する手段が不可欠である。現状の水素供給手段はトラック輸送が一般的だが、1台当たりの輸送量が限定的だ。一部の液化水素プラントからはタンクローリーによる輸送...
政策/市場展望
グリーン/エネルギー 
ファンド/ファイナンス インフラ投資の主目的は「分散投資効果」や「安定的なインカムゲインの確保」
三井住友トラスト基礎研究所は2024年8月、インフラ投資動向調査の結果を公表した。年金基金（確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金など）と機関投資家（銀行、保険会社など）を対象として5月に実施したもので、102件の回答を集計した。
今後...
ファンド/ファイナンス 日本のインフラファンド市場規模2.3兆～2.8兆円と推計
三井住友トラスト基礎研究所は、日本のインフラファンド投資市場規模を調査し、2024年3月末時点の資産額ベースで2兆3400億～2兆7900億円と推計した。
このうちファンドからの出資分は7700億～9700億円で、残りは融資などによる資金...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年8月
＜今月のトピックス＞
資エネ庁、再エネ「出力制御」の順を「FIT→FIP」に建物用途ペロスカイト太陽電池の市場規模推計浮体式洋上風力で海外事業参画や技術開発2030年の液化水素受入地を川崎・扇島に確保国内ガス3社が豪州でe-メタン製造・輸出プロジェクト日本製鉄とJFEスチールが豪州の炭鉱に出資中部圏の年間需要、水素20.5万t、アンモニア100万tJTOWERがDigitalBridgeによるTOBに賛同楽天モバイル、MAIF3から最大3000億円調達カナディアン投資法人が運用方針変更上場インフラファンド決算、全銘柄が減収減益上場インフラファンド決算、価格下落の理由上場インフラファンド決算、主な投資主と成長戦略上場インフラファンド決算、投資・運用方針の転機日本のインフラファンド市場規模2.3兆～2.8兆円と推計インフラ投資動向調査、インフレヘッジ目的が増加海外インフラ投資IRRは10%前後、劣る国内投資IRR特定利用空港・港湾に3空港・9港湾を追加豪道路運営Transurban、コスト上昇下で増益
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に福井・熊本・鹿児島の3空港・9港湾を追加
政府は国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が民間の空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」を5空港・11港湾、指定した（2024年4月）のに続き、 2024年8月、福井県、熊本県...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年7月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...
グリーン/エネルギー GPIFのインフラ時価総額、1兆8523億円に拡大
公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2024年3月時点のインフラ時価総額は、1年前から4045億円増えて1兆8523億円になった。その実績からは、超長期の投資家としてのインフラ投資に対するスタンスが把握でき...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年6月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...
政策/市場展望 リニア新幹線の東京・大阪開業、骨太方針で「最速2037年」は堅持
リニア中央新幹線の品川・名古屋間（286km）は2027年の開業を目指していたが、現状、2031年以降にずれ込むことが確実だ。静岡工区が未着工であることに加え、山梨県駅（甲府市）と座光寺高架橋（長野県飯田市）の竣工予定が2031年になってい...
PPP/PFI/コンセッション 2024年度版「PPP/PFI推進アクションプラン」、民間事業者の適切な利益に配慮
内閣府は2024年6月、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）」を公表。分野横断型や広域型の案件形成など4つの主要事項を掲げた。重点分野には新たに自衛隊施設を加えた。コンセッション事業の案件化を中心に、2022～26年度の5...