資源エネルギー庁は2025年4月、地熱発電の導入拡大・早期実用化を目指して、次世代型地熱推進官民協議会を設立した。本年10月頃までにロードマップを策定する。
地熱発電はエネルギー基本計画で、安定的な発電が可能なベースロード電源の1つと位置づけられている。地熱発電の2040年の電源構成目標は全体の1～2％程度。
地熱発電資源量のポテンシャルは、従来型地熱（地熱貯留層に人工的に水を圧入し、その蒸気を発電に利用）が23.5GW、次世代型地熱のうち、高温岩体地熱（従来の地熱貯留層より深部にある高温の岩体を利用する地熱）が66GW、発電効率が高い超臨界地熱（地下数キロの温度374℃以上、圧力218気圧以上の条件下で存在する流体を利用する地熱）が11GW超。
2030年頃に、最大1.55GW/11TWhの発電容量/発電量、2040～50年に、超臨界地熱を活用した100MW級発電所（5カ所）が導入目標となっている。