経済産業省は2023年10月、EV充電器を2030年までに30万口設置する目標を盛り込んだ「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表した。現状の公共用充電器設置数は約3万で、目標は約10倍に相当する。30万の内訳は、急速充電器が3万、普通充電器が27万だ。
利用者の利便性を考慮し、充電器の高出力化も進める。急速充電の平均出力を、現在の約40kWから80kWにする。充電器全体の総出力は、現在の約39万kWから10倍の約400万kWを目指す。
高速道路では、原則として1口90kW以上の高出力の急速充電器とする。特に需要の多い場所では150kWの急速充電器を設置。道の駅、公道、サービスステーション、コンビニエンスストアなどにも高出力化を求めた。駐車スペースに余裕がある場合や充電ニーズが高い場所は、1口の出力が90kW以上で複数口に対応した充電器の設置する。それが難しい場合でも50kW以上の出力を確保する。
指針のポイント
（1）世界に比肩する目標の設定
充電器設置目標を倍増（2030年までに15万口→30万口）、総数・総出力数を現在の10倍に
（2）高出力化
急速充電は、高速では90kW以上で150kWも設置。高速以外でも50kW以上を目安、平均出力を倍増（40kW→80kW)
（3）効率的な充電器の設置
限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先（≒入札制の実施）
（4）規制・制度等における対応
充電した電力量（kWh）に応じた課金について、25年度からのサービスの実現。商用車を中心にエネマネを進め、コストを低減