内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が、6月に開催した2022年度スマートシティ関連事業に関する合同審査会を経て、51地域・54事業を選定した。4～5月の募集期間中、全71地域から82件の提案があった。関連事業と選定地域は以下の通り。33地域（青字）が事業間連携（過年度の事業選定を含む）を実施する。
(1) 未来技術社会実装事業（内閣府。対象はAI、IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ 、自動運転 、ロボット（ドローン含む）、VR/AR、キャッシュレス・ブロックチェーンなど）：10事業
盛岡市、茨城県常陸太田市、長野県塩尻市、三重県いなべ市、大阪府河内長野市、大阪府豊能町、兵庫県高砂市、奈良県宇陀市、和歌山県かつらぎ町、鹿児島県伊仙町
(2) 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省。対象は都市OS・データ連携基盤、当該都市OSに接続するサービス・データ・アセット）：13事業
茨城県つくば市、栃木県佐野市、群馬県嬬恋村、神奈川県横須賀市、神奈川県鎌倉市、神奈川県小田原市、長野県、大阪府、大阪府豊能町、広島県三次市、山口市、「松山市、東温市、今治市」、福岡市
(3) 地域新MaaS創出推進事業（経済産業省）：11事業
北海道江差町、福島県浪江町、埼玉県入間市、長野県塩尻市、名古屋市、「三重県多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町」、奈良県川西町、「鳥取県大山町、伯耆町、米子市（一部）」、愛媛県伊予市、沖縄県恩納村、沖縄県北谷町
(4) 日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省）：6事業
北海道芽室町、前橋市、「神奈川県横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町、鎌倉市」、「横須賀市、札幌市、松山市」、三重県菰野町、九州全県
(5) スマートシティ実装化支援事業（国土交通省。対象分野は交通・モビリティ、エネルギー、防災、インフラ維持管理、観光・地域活性化、健康・医療、農林水産業、環境、セキュリティ・見守り、物流、都市計画・整備、その他）：14事業
福島県会津若松市、茨城県つくば市、さいたま市、東京都千代田区（大手町・丸の内・有楽町地区）、東京都港区（竹芝地区）、東京都大田区（羽田空港跡地第１ゾーン）、岐阜市、愛知県岡崎市、愛知県春日井市、「京都府精華町、木津川市（けいはんな学研都市）」、大阪市北区、和歌山県すさみ町、松山市、熊本県荒尾市
（注）上記の内容と各事業の概要については、月次レポート「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」（2022年7月）に収録します。