政府の成長戦略会議 PPP/PFI等に関するワーキンググループは9月6日、羽田空港（東京国際空港）と成田空港（成田国際空港）へのコンセッション方式導入について検討した。コロナ禍前の2019年の旅客数は、羽田空港が1位、成田空港が2位。民間事業者への運営権売却で大きな対価が発生すれば、国にとって空港整備勘定の債務返済というメリットが期待できる。会合では、羽田空港の運営権対価にも話が及んだ。
2月17日の成長戦略会議で、有識者として参加した竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授が、羽田空港と成田空港の統合コンセッションの検討を提言。9月6日の会合では、参加者や有識者の質問に国土交通省航空局が答えた。質疑応答の概要は以下の通り。
羽田空港では、国際線の旅客ターミナルや貨物ターミナルのPFI事業が進行中だ。コンセッション方式を導入するには、このPFIの扱いも課題になる。関連情報は「インフラ・グリーン・デジタル投資 2021年10月」に収録する。