三井住友トラスト基礎研究所は日本のインフラファンド投資市場規模を調査し、2025年3月末時点の資産額ベースで2兆9400億～3兆3300億円と推計した。ファンドからの出資分は1兆600億～1兆2400億円で、残りは融資などによる資金調達と想定した。
国内インフラファンドの資産額および出資額の推移 （出所）三井住友トラスト基礎研究所
私募インフラファンドの市場規模（資産額ベース）は2兆6200億～3兆100億円。1年前の前回調査から5300億～5900億円の大幅増。太陽光発電に加えて、風力発電、系統用蓄電池、通信設備、データセンター、空港などへの投資が進展した。上場インフラファンド以外で国内インフラ投資残高が確認できた運用会社は40社超。
上場インフラファンドは5銘柄合計の資産額ベースで3155億円。前回調査から約80億円の増加にとどまった。
調査は2018年から実施しており今回が8回目。国内のインフラに投資するファンドの公表情報を収集し、必要に応じて運用会社へのヒアリングも行って市場規模を推計。対象とするインフラは再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、系統用蓄電池、空港、道路、通信施設など。データセンターを投資対象の一部に含むファンドは対象とし、データセンターだけを投資対象とするファンドは対象外。結果は、三井住友トラスト基礎研究所のウェブサイトで見られる。