谷澤総合鑑定所とティーマックスは2025年6月、「再生可能エネルギー発電施設投資家調査」の結果を発表した。再エネ発電施設への今後1年間の投資（融資）姿勢を尋ねた設問では、回答者の92％が産業用蓄電池に新規投資する（「積極的」と「控えめ」の合計）と答えた。1年前の前回調査と比べて約10ポイントアップしている。
高圧・特高太陽光発電施設は、FIT（固定価格買取制度）、FIP（市場価格に連動して補助金が上乗せされる制度）、オフサイトCPPA（コーポレート電力購入契約）について聞いた。いずれも新規投資の回答が80％を超えたが、前回調査と比べるとFIPとオフサイトCPPAは増加したのに対し、FITは減少した。陸上風力発電施設や洋上風力発電施設への新規投資意向は大きく減退した。
再エネ発電施設における今後1年間の投資（融資）姿勢 （出所）谷澤総合鑑定所、ティーマックス
現在保有中（取得検討中）の発電施設の、FIT終了後の扱いついても質問した。発電事業を継続して既存設備の耐用年数満了後に再投資するとの回答が70％と、前回調査から18ポイントの大幅増となった。発電事業を終了・解散するは7％。再エネ発電の持続可能性に対する評価が高まっている様子が読み取れる。
現在保有中（取得検討中）の施設について、FIT制度終了後の考え （出所）谷澤総合鑑定所、ティーマックス
調査は年に1回実施しており今回が9回目。再エネ発電施設を売買・運用する資産運用会社など26社の28人が回答した。結果は谷澤総合鑑定所のウェブサイトで見ることができる。