三井住友トラスト基礎研究所は2024年8月、インフラ投資動向調査の結果を公表した。年金基金（確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金など）と機関投資家（銀行、保険会社など）を対象として5月に実施したもので、102件の回答を集計した。
今後のインフラ投資方針に関する設問では、年金基金で「既に投資しており、今後、投資額を増やす予定」が14％、「今後、新たに投資を開始する予定」が9％、「投資検討すべき投資対象の1つ」が33％。「新たに投資」は過去最多となった。機関投資家は「既に投資しており、今後、投資額を増やす予定」と「投資検討すべき投資対象の1つ」が、それぞれ30％を占めた。一方で「投資を行っておらず、今後も投資する予定はない」が33％と、投資意向は積極派と慎重派の2つに分かれている。
インフラ投資を行った理由は、年金基金、機関投資家とも「分散投資効果」が最も多く、「安定的なインカムゲインの確保」が続いた。「インフレヘッジ」は年金基金、機関投資家の双方で過去最多となり、特に機関投資家では前年の調査結果と比べて大きく増加した。
調査結果の詳細は、三井住友トラスト基礎研究所のウェブサイトで閲覧できる。