JTOWERがDigitalBridgeによるTOBに賛同表明

　米デジタルインフラ投資会社DigitalBridge Group傘下のDB Pyramid Holdingsは2024年8月、日本のインフラシェアリングのリーディングカンパニーであるJTOWERに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。これを受けてJTOWERは、TOBに賛同する意見を表明した。TOBが成立した場合、JTOWERは上場廃止になるが、現経営陣による体制が維持される予定だ。
　DigitalBridgeはデータセンター、通信基地局、光ファイバーネットワークなどを主な投資対象とし、欧米やアジアを中心に約840億ドルの運用資産を持つ。
　賛同理由としてJTOWERは、DigitalBridgeがJTOWERの成長に必要な資金を全面的にバックアップすることを挙げた。インフラシェアリング事業を拡大していくためには継続的な追加投資が必要だが、株式市場では株価変動によって資金調達に制約が生じるおそれがある。短期的な収益性が重視される傾向も強く、将来の成長を見据えた先行投資がしにくいとJTOWERは説明している。
　JTOWERの既存の資本業務提携先であるNTT、NTTドコモ、KDDIとの関係は、TOB成立後も維持する見通しだ。NTTとJTOWERはTOB賛同と同時に、連名で業務提携継続を発表した。外資系企業の傘下に入る影響については、DigitalBridgeの知見・リソースを活用して競争優位性をさらに高められるとの考えだ。中長期財務目標で定めた、2026年度に売上高300億円、EBITDAマージン（売上高に対する利払い・税引き・償却前利益の比率）60％は変更しない。
　TOB価格は普通株式1株につき3600円。発表前の8月14日の終値は1430円だった。買い付け期間は8月15日から10月10日。