海外インフラ企業の2023年決算が続々と公表されている。世界的なインフレ（物価高）、金利上昇、社会情勢や天候に伴う需給変動といった市場環境の中で、コンセッションに強い4事業者、フランスのVINCI（ヴァンシ）、スペインのACS、Abertis（アベルティス）、Ferrovial（フェロヴィアル）は2023年決算で、コロナ禍から回復した需要に支えられ好業績を上げた。
VINCIの2023年売上高は688.38億ユーロ（前年比12%増）、純利益は47.02億ユーロ（同10%増）で、売上高・利益とも過去最高。2023年末時点の為替レート（1ユーロ＝157円）で換算すると、売上高は10兆円を超えて10兆8000億円。純利益は7380億円。
コンセッション、エネルギー、建設、不動産の事業別では、不動産を除く各部門が増収増益。特に空港コンセッション事業の回復が鮮明だ。
営業利益に相当するEBIT（利払い・税引き前利益）の売上高に対する比率が、全体では12%のところ、コンセッション事業は49%と際立って高く、全EBITに対するコンセッション事業の割合は64%を占めた。前年の61%から割合を増やしている。
VINCIのコンセッション事業は道路、空港、鉄道、スタジアムなど、多岐にわたる。VINCI Autoroutesは、子会社を通じてフランス国内の道路4443kmを運営。VINCI Highwaysはフランス国外（英国、ドイツなど11カ国）の道路2500km超を運営。VINCI Airportsは、運営空港が日本の関西国際空港などを含む13カ国71空港と、前年から6空港増えた。
コンセッションと建設を事業の柱とするACS（Actividades de Construcción y Servicios）の2023年売上高は357.38億ユーロ（前年比6%増、5兆6100億円) 、純利益は7.8億ユーロ（同17%増、1220億円)。
子会社を通じて事業展開しており、建設部門は100%出資のDragadosと78.5%出資のドイツ総合インフラ事業者HOCHTIEF、コンセッション部門は100%出資のIridiumと50%出資のAbertis、サービス部門は100%出資のCleceを傘下に持つ。
コンセッション部門では全体の純利益2.06億ユーロ（320億円）のうち、世界10カ国で7900km超の道路を運営するAbertisの貢献が1.79億ユーロ（280億円）と9割近くを占めた。Iridiumは米国テキサス州のSH-288（98km）を含む道路694kmのほか、鉄道（289km）、社会インフラ（公共施設、病院など）を運営している。
ACSの道路運営子会社Abertisの2023年売上高は55.32億ユーロ（前年比8%増、8700億円）、純利益は7.66億ユーロ（同15%増、1200億円）だった。ACS以外のAbertis株の50%保有者はイタリアの道路・空港運営事業者Mundys（旧Atlantia）。ACSとMundysは昨年、Abertisの事業強化を図る目的で同社と協定を結んでおり、ACSが全株式を保有していた米国SH-288の株式57%をAbertisに譲渡したのもその一環だ。
スペインでACS（Abertis）と並ぶコンセッション事業者Ferrovialは、同じくコンセッションと建設を事業の柱として、2023年売上高（継続事業）は85.14億ユーロ（前年比13％増、1兆3300億円）。出資比率が50%以下の持分法適用会社からの貢献利益2.15億ユーロ（340億円）を含む純利益は6.14億ユーロ（同158%増、960億円）。
道路・空港運営資産の収益状況を見ると、出資比率が50%超の連結会計対象の有料道路のうち、米国有料道路が好調だ。一般無料車線と並行して、通行料金や車線をコントロールする有料の管理車線（Managed Lanes）を持つテキサス州の3路線（NTE、LBJ、NTE 35W）は交通量が増加し、平均有料収入が通行料金値上げ許容上限（ソフトキャップ）の「＋6.5%」を上回って、それぞれ9～15%増になった。通行料金値上げ制限のないノースカロライナ州I-77の平均有料収入は28%増と大幅に伸びた。
持分法適用会社では、カナダの道路407ETRの貢献が大きい。1事業で1.54億ユーロ（240億円）と、持分法適用会社の全貢献利益2.15億ユーロ（340億円）の7割強を稼いだ。
空港部門では、英国のHeathrowとAGS（Aberdeen、Glasgow、Southampton）、トルコDalamanの5空港とも利用旅客数を伸ばして増収となった。
一方、Ferrovialは昨年12月、ポルトガルの道路Azoresの株式89%を投資ファンドに売却した。Heathrow空港の親会社株25%も投資ファンドに売却することで合意している。需要増やインフレに連動した道路通行料金値上げによって増収を確保するとともに、道路・空港のアセットローテーション（資産回転）も活発に実現している。