三井住友信託銀行は2023年9月、国内のインフラ事業を投資対象とする総合型インフラファンド「ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。
対象として挙げるのは、脱炭素やデジタルのほか、地域経済の活性化・持続的発展に資する社会インフラ事業や企業だ。安定的なキャッシュフローを創出するさまざまな国内インフラ事業に投資する。1年間かけて、投資家から約300億円を募る計画だ。日本経済新聞は2030年度までに5000億円規模にすると伝えた。
三井住友信託銀行のほか、日本政策投資銀行、住友生命保険、千葉銀行、第四北越銀行が当初の出資者として参画した。ファンド運用会社はインフラストラクチャーGP。三井住友信託銀とマーキュリアホールディングスが共同出資するジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャ―が投資判断を助言する。マーキュリアホールディングスは、上場インフラファンド最大手であるエネクス・インフラ投資法人のスポンサーとしても知られる。
国内のインフラ投資市場は欧米先進国に比べて未成熟だ。投資可能なインフラが圧倒的に不足している。一方で、脱炭素化やデジタル化に貢献するインフラの整備・運営には多額の資金需要が見込まれており、機関投資家は社会課題の解決につながる投資領域として関心を示している。
＜ファンドの概要＞
ファンド名称：ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合
ファンド組成：2023年9月1日
ファンド募集総額：300億円（予定）
投資家募集期間：ファンド設定日から約1年間（予定）
投資対象：日本の経済成長を支えるインフラに関する「脱炭素」「デジタル」などのインフラ、地域経済の活性化・持続的発展に資する社会インフラにかかるプロジェクトおよび企業
投資助言者：ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー
無限責任組合員：インフラストラクチャーGP
有限責任組合員：日本政策投資銀行、住友生命保険、千葉銀行、第四北越銀行、三井住友信託銀行