横浜市は2023年2月、市立53校を対象としたPPA（電力購入契約）による再生可能エネルギー導入の事業者として東急不動産を選定した。2024年3月以降に電力供給を開始する。事業期間は運転開始から最長で20年間。
小中学校、高等学校、特別支援学校が対象だ。PPA事業者となる東急不動産は、学校施設の屋上や屋根などに太陽光発電設備と蓄電池を設置し、運用・管理する。学校は発電された電力を使用し、電気使用量（kWh）に契約単価（円/kWh）を乗じた代金を市がPPA事業者に支払う。発電設備や蓄電池の設置、運用・管理に要する費用はPPA事業者が賄い、電気代で回収する仕組みだ。
事業スキームの概要 （出所）横浜市
晴れの昼間は電力を学校で使用するとともに、余剰分を蓄電池に充電する。夜間や雨天時などの発電できない時間帯は、蓄電池の電力を自家消費する。停電などの非常時にも、蓄電された電力を使用する。平均で太陽光発電設備は約75kW、蓄電池は約5kWhを想定している。
土日祝日など休校日に生じた余剰電力は、東急不動産のグループ会社が保有する横浜市内の商業施設やホテルへ供給し、地産地消する。公募型プロポーザルには複数社が応募したが、最終的に提案したのは東急不動産1社だった。
横浜市は緑区総合庁舎へのPPAによる再エネ導入でも公募型プロポーザルを実施し、2022年12月に事業者として大和リースを選んでいる。