環境省は2022年11月、脱炭素先行地域の応募提案（第2回）の中から選定した20地域を発表した（図表参照）。本年4月発表の第1回では26地域を選定しており、合わせて46地域となった。選定自治体は、29道府県・66市町村になる。
脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、国内全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域としている。
今回の提案では、太陽光発電が全ての提案に含まれ、蓄電池との組み合わせも多い。そのほか、地域マイクログリッド（那須塩原市、群馬県上野村、新潟県関川村、飯田市、湖南市、加西市など）、エネルギーマネジメントシステム（宇都宮市、千葉市、京都市、加西市など）、EV（電動自動車）、木質バイオマスが目立ち、定置式水素ステーション（札幌市）、シュタットベルケ（地方公営企業）への展開（宮古市）、地元モビリティとの連携（宇都宮市、延岡市、沖縄県与那原町）などの取り組みもある。
国は、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定して、2030年度までに実行することを目標に、基盤的な施策（継続的・包括的支援、ライフスタイルイノベーション、制度改革）に基づいて、重点対策（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）を実施していく。モデルを全国に伝搬させ、2050年を前倒して、脱炭素の達成（脱炭素ドミノ）を目指す。
脱炭素先行地域に選定された提案（第2回）
（出所）環境省の資料を基に作成