秋田沖・銚子沖洋上風力発電事業の3つの公募競争（2021年12月）で事業者に選定された三菱商事グループ（三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事）のコンソーシアムに、中部電力グループの電気設備・再エネ事業会社「シーテック」が名を連ねている。一方、中部電力が出資する「JERA」（東京電力フュエル＆パワー50%、中部電力50%）は秋田沖の2事業の公募に参画したが、いずれも敗退した。中部電力グループは、2021年6月に事業者が選定された長崎県五島市沖（16.8MW、浮体式）も含めると、再エネ海域利用法に基づく公募で”4連勝”したが、”2敗”も喫したといったところだ。
中部電力グループはこれまで、洋上風力を含む再エネ事業に積極的に取り組んできている。脱炭素目標を掲げる同グループの国内（図表1）、海外（図表2）での取り組みを概観すると、三菱商事グループとのパートナーシップや出資しているJERA、オランダEneco（三菱商事80%、中部電力20%）を通じた事業実績が見えてくる。
【脱炭素目標】2030年に再エネ開発を2GW以上
中部電力は、脱炭素社会への貢献（ゼロエミッション2050）として、下記の目標を定めている。
- 2030年：顧客に販売する電気由来のCO2排出量を、2013年度比で50%以上削減（約3250万t削減）。グループ一体で再エネ開発を加速して2030年頃に2GW以上（2021年3月時点の持ち分出力は約560MWで、目標に対して約28%）。
- 2050年：事業全体のCO2排出量ネットゼロ。
【国内事業】事業者公募中の区域、有望区域、計画段階区域での環境アセスも実施
- 中部電力は現在、建設工事が進む秋田港湾区域内（54.6MW）と能代港湾区域内（84.0MW）で、秋田洋上風力発電（丸紅、大林組、東北自然エネルギー、コスモエコパワー、関西電力、中部電力、秋田銀行ほか計13社）に出資参画している。両区域とも、2022年度に運転開始予定だ。
- グループの電気設備・再エネ事業会社シーテックは、「秋田県由利本荘市沖」の公募でコンソーシアムを組んだ三菱商事エナジーソリューションズ、ウェンティ・ジャパン（秋田市）と、2020年5月に秋田市・潟上市の海沿い（陸上）で運転開始した秋田潟上ウインドファーム発電事業（66MW）に共同出資している。
- 2021年12月、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」の事業者に、シーテックが三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事と組んだコンソーシアム（由利本荘市沖ではウェンティ・ジャパンが加わる）が選定された。一方、JERAは「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」の公募で電源開発（Jパワー）と組んで参画したが敗れた。秋田県沖・千葉県沖の3事業とも、環境影響評価の手続きは中部電力が三菱商事エナジーソリューションズとともに実施していた。
- そのほか、JERAも含めて、環境影響評価の手続きを実施している再エネ海域利用法に基づく区域は、事業者公募中の「秋田県八峰町及び能代市沖」（JERA）*、有望区域の「青森県沖日本海」（JERA）と「山形県遊佐町沖」（中部電力）、準備段階区域の「北海道石狩市沖」（JERA）。
- 中部電力は2020年6月、フランスIDEOLと浮体式洋上風力発電事業の開発会社の設立に関して基本合意している。
（*）2022年1月27日にJERAが計画段階環境配慮書を経済産業大臣に送付（初掲の記事および図表1に情報追加）。
図表1■中部電力関連企業が参画する主な国内洋上風力発電事業
赤字は中部電力ならびに関連企業。（出所）関係各社の資料や報道を基に作成
【海外事業】欧州、台湾で洋上風力発電・海底送電事業に参画
- 中部電力（51%）と三菱UFJリース（49%）が共同出資して設立したドイツChubu Electric Power & MUL Germany Transmissionが2017年、三菱商事から、ドイツの洋上風力発電所向けに海底送電事業を運営している子会社Diamond Germany 1. TransmissionとDiamond Germany 2. Transmissionの株式49％を取得した。両社（49%）はオランダの送電事業者TenneT（51%）と共同で海底送電事業（北海洋上にある風力発電所を結ぶ送電亘長が合計380kmとなる4つの海底送電ケーブル、送電容量2810MW）を運営。海底送電事業に対する中部電力の出資比率は12.25%となる。
- 2020年3月に、三菱商事と共同設立したDiamond Chubu Europe（オランダ）を通じて、オランダの総合エネルギー事業会社Enecoの100%株式（三菱商事80%、中部電力20%）を41億ユーロ（5300億円）で買収した。Enecoは、オランダのLuchterduinen（ルフタダウネン、130MW）やBorssele Ⅲ/Ⅳ（ボルセレ、732MW）、ベルギーのNorther（ノーザー、370MW）の洋上風力発電事業に出資（Luchterduinen：50%、Borssele：10%、Norther：25%）している。
- 英国では、Hornsea One（ホーンシー・ワン、1218MW）海底送電事業で、中部電力のオランダ子会社Chubu Electric Power Company Netherlands（49％）がDTC（51％）と組んで、Walney Extension（ウォルニー・エクステンション、660M W）海底送電事業では、中部電力（20%）がDTC（51%）、英インフラファンドのHICL Infrastructure Company（29%）と組んで、Gunfleet Sands（ガンフリートサンズ、173MW）洋上風力発電事業では、JERA（24.95%）がデンマークのOrsted（50.1%）、日本政策投資銀行（24.95%）と組んで、出資参画している。
- 台湾では、JERAがFormosa（フォルモサ）1（128MW）、2（376MW）、3（2004MW）の洋上風力発電事業に出資参画（1：32.5%、2：49%、3：43.75%）している。
図表2■中部電力関連企業が参画する主な海外洋上風力事業
赤字は中部電力ならびに関連企業。 （出所）中部電力、JERAなどの資料を基に作成
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詳しくは、日経BPの紹介サイトをご覧ください。本レポート中、日本の洋上風力市場に熱い視線を送っている海外企業3社のインタビューが第4章に収録されています。企業名と目次見出しは下記の通りです。
- Iberdrola（スペイン）「コミュニティーの一員として日本の洋上風力発電事業に参画したい」
- Principle Power（米国）「日本の海域に適した浮体式洋上風力技術を提供できる」
- RTE international（フランス）「日本の洋上風力発電事業でも高圧直流送電が支配的になる」
