内閣府PPP/PFI推進室は2月2日に計画部会を開催し、PFI事業における新型コロナウイルス感染症への対応事例を紹介した。サービス対価補填、要求水準に「大規模な感染症」を含める見直し、運営期間短縮、運営権対価の最低価格引き下げ――などが挙がった。
包括的民間委託のための事例集（府中市の道路、三条市の道路・公園、明石市の学校など）を今年度中にまとめるほか、キャッシュフローを生み出しにくいインフラに適用するアベイラビリティペイメント方式について定義し、2021年度にガイドラインを作成する。
経済3団体の意見も聴取した。日本経済団体連合会は、民間のアイデアやノウハウを最大限発揮できるよう性能発注の徹底を要望。一般道路を例に、PPP/PFIの対象となるインフラの多様化も重要だと指摘した。経済同友会は、資格認定制度（PFIマスター）創設、公共施設の収支やPFI事業の成果の「見える化」、スモールコンセッションなどを提言した。