仙台市ガス事業民営化の事業者選定が「該当者なし」となった問題について、9月の市議会で「応募者が保守的に事業計画を立案するのは当然」などの意見が相次いだ。
東北電力を代表企業とする1グループだけが応募したが、譲渡後5年間で約2万件の顧客を失う計画だったこともあり、審査にあたった市の委員会が、「リスクに対し極めて慎重・保守的」と評価。市民の期待に沿った提案ではないとして「該当者なし」と答申した。これを受けて郡和子仙台市長が「応募要件が厳しかったとは思っていない」などと発言していた。
市議会での反論は、ガス事業の民営化に賛成する会派「市民フォーラム仙台」の議員から出た。小野寺健氏は「唯一応募したグループと腹を割って、提案について時間をかけて話し合うことが必要だった」と、市の対応を批判した。
市議で東北電力社員の加藤健一氏（市民フォーラム仙台）は、市長が「公募条件が厳しかったとは思わない」と発言したことに対して、「事業価値の認識を改めなければ民営化はなしえない」と指摘。大津市のガス事業が民営化された後に需要が大幅に減ったことを例に、「民営化すれば競争環境が進展するので、一定の需要減を想定するのは当たり前」「応募者がリスクを織り込んで保守的に事業計画を立案するのは当然」と述べた。
さらに、マレーシアからの天然ガス輸入の長期契約を、民間事業者が2027年まで引き継ぐことなどを挙げて、「燃料を高く買って料金を安くしろというのは、あまりにも身勝手な注文だ」「民営化後の新会社に負担を先送りしている」と言及。加えて、需要家数の急激な減少を織り込んだ応募者の計画に、市長が「永続的な発展の趣旨に照らして整合的ではない」と発言したことに触れ、市が需要の見通しを出さずに応募者に提案を求めていたことを問題視した。
答弁した市の担当者は、結果を踏まえて、応募者と市の考え方に乖離があったことを認めている。
