再生可能エネルギー発電施設の投資価値が高まっていることが、谷澤総合鑑定所の調査で明らかになった。現在保有中または取得検討中の施設を対象に、FIT（固定価格買取制度）終了後の意向を聞いたところ、43％が「発電事業を継続する」を選択。「検討中」が25％、「売却する」が21％、「終了・解散する」は4％だった。多くの投資家が、FIT後の再エネ発電施設にも需要があると見ていることがわかる。
現在保有中（取得検討中）の施設に関するFIT制度終了後の考え （出所）谷澤総合鑑定所
全国8地域の太陽光発電施設は「現在の割引率」が3.3～3.5％（中央値）と、1年前の調査から0.5～0.6ポイント低下した。割引率は、DCF法（Discounted Cash Flow法）において将来のキャッシュフローを現在価値に割り戻す際に用いる利回りで、内部収益率（IRR）と同義。2MW未満（高圧）の太陽光発電施設を前提に質問した。
太陽光発電施設の割引率（中央値）の推移。1年前の第4回から0.5～0.6ポイント低下した （出所）谷澤総合鑑定所
水力、地熱、バイオマスの各発電所に期待する割引率（中央値）は4.0～5.5％だった。このうち、20MW陸上風力発電施設の割引率は、1年前から1ポイント低下して4.0％となった。割引率の低下は、取引価格の全国的な上昇傾向を示している。
調査は年に1回実施しており、今回が5回目。再エネ発電施設を売買・運用する資産運用会社など20社の30人が回答した。結果は谷澤総合鑑定所のウェブサイトからダウンロードできる。