日経クロステックの「インフラビジネスウオッチ」に、インフラビジネスパートナーズが編集協力したコンテンツが掲載されました。
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脱炭素化やデジタル化を支える新しいインフラの整備に、巨額の資金が投じられている。これまで社会を支えてきた既存のインフラにも、運営や維持管理の場面で民間企業が参画する機会は増す。時代の変化は新事業創出や新分野参入のチャンスだ。インフラ投資・運営ビジネスの動向を最近の出来事から読み解く。今回、トップの話題として取り上げるのは、国立競技場のコンセッション（公共施設等運営権）事業。30年間の運営を担う民間事業者は公募型プロポーザルで選ばれた。その勝因や敗因を分析する。
1.「地の利」や「元施工」でも惨敗、国立競技場コンセッション
2.洋上風力10区域の事業者選定、商社・電力会社を中心に展開
3.デジタル証券で資金調達する日本初のインフラファンド