日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す」が掲載されました。
ロシアによるウクライナ侵攻は、インフラ投資ビジネスにも影響を及ぼす。気候変動対策としての脱炭素の目標に、エネルギー危機という差し迫った動機が加わり、「エネルギー安全保障」が喫緊の課題となったからだ。電力自給率向上、電源多様化、省エネ推進に拍車がかかる。さらに、インフレーションへの懸念も投資家心理を揺さぶる。「不可欠性」と「公共性」を備えたインフラの価値が見直されるだろう。
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