国土交通省は、コロナ禍で影響を受けたコンセッション事業者からの申し出を受けて、国が管理する空港の運営期間の2年延長を許可した。期間の延長が決まったのは、仙台、高松、福岡、熊本、新千歳、稚内、釧路、函館の各空港。2021年にコンセッション方式による運営を開始したばかりの広島は対象になっていない。
北海道内の空港は、国管理4空港と地方管理3空港の計7空港の運営を一括して北海道エアポートに委託するバンドリング方式を導入している。事業期間は30年間で、不可抗力による延長を含めて最長35年間だ。地方管理の旭川、帯広、女満別の3空港は足並みを揃える見通しだが、対応は未定。1月中旬時点で運営期間延長の協議は始まっていない。このほかのコンセッション空港では、運営期間を延長する話は出ていない。
国交省は2021年12月、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策」を発表。コンセッション空港について、施設整備に対する無利子貸付や運営権対価分割金の年度越え猶予などとともに、運営会社からの申し入れを踏まえて、運営期間をさらに1年延ばして通算2年にする対策を挙げていた。