豪州のシドニー空港を運営するSydney Airportが、インフラ投資ファンドのコンソーシアムからSydney Airportの全ステープル証券（株式）に対して、1株当たり8.25豪ドルの買収提案を受けていることが明らかになった。発行株式数から算出すると、買収総額は約220億豪ドル（約1兆8000億円）になる。
コンソーシアムは、IFM Investors（IFM Australian Infrastructure Fundの受託者）、Conyers Trust Company（IFM Global Infrastructure Fundの受託者）、QSuper Board（QSuperの受託者）、およびGlobal Infrastructure Management（管理・アドバイスを任された顧客とファンドの代理）からなる。
Sydney Airportの約15％を保有する筆頭株主のUniSuperは、取引によって現金対価を受け取るのではなく、再投資して株式保有体に対する同等の持ち分を保有することに同意している。
Sydney Airportは、UBSと金融サービスのBarrenjoeyを財務アドバイザーに、Allensを法律顧問に任命。Sydney Airport 委員会が提案の評価を開始している。提案は、航空業界とSydney Airportに深刻な影響を与えたCOVID-19パンデミックの最中に行われた。1株当たりの提示額は、パンデミック前のSydney Airportの株価を下回っているが、最近の株価（7月9日時点で7.75豪ドル）は上回っている。長期的なコンセッションとパンデミックで予想される短期的な影響を考慮して、提案が空港の根本的な価値を反映しているか、詳細な分析が行われている。
パンデミックの影響を受けて、シドニー空港の2020年の旅客数は前年比75%減の1124万人。Sydney Airportの年間売上高（2020年12月）は前年比54%減の8.04億豪ドルで、1.46億豪ドルの損失に落ち込んだ。