日本政策投資銀行（DBJ）と慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科・空飛ぶクルマ研究ラボが2021年3月、調査レポート「空飛ぶクルマのユースケースに関する調査～日本における利活用促進を目指して～」を発行した。
レポートでは、空飛ぶクルマの現況や特徴、日本の都市や地方における主なユースケース、ユースケースを策定する上でポイントになる項目を解説し、北海道ニセコ町の二次交通を例に、事業性についても検証している。主な内容を図表1に抜粋した。
2023年からの段階的な商用開始を目指して、主なユースケースとして、二次交通・地方都市間交通、離島や過疎地域での交通手段、災害救助、救命救急医療、レジャー観光を挙げ、それぞれの特徴と課題を整理。ユースケースの検討ポイントとして、地域の課題とそれに応じた飛行ルートや機体の選定のほか、インフラ整備や事業モデル（運航事業の担い手）を挙げている。
インフラ整備では、離着陸場、管制、通信に大別して、想定される施設や設備の仕様を整理している。空飛ぶ産業の関連プレイヤーとビジネスモデルについても概観しており、図表2はそれを参考に作成した想定ビジネススキームだ。運航事業者として、エアライン、タクシー会社、ヘリ運航会社、フェリー運航会社、バス会社、あるいは、これらの企業に機体メーカー、ITベンダーや通信事業者（管制・運航管理システム開発事業者）、インフラ総合サービス事業者などが加わってJVを構成する可能性が考えられる。
図表1■空飛ぶクルマのビジネス概要
（出所）「空飛ぶクルマのユースケースに関する調査」から主な内容を抜粋して作成
図表2■空飛ぶクルマの事業スキーム例
（出所）「空飛ぶクルマのユースケースに関する調査」を参考に作成