経済産業省の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で4月7日、電気事業連合会が提出した資料によると、電力11社の2030年前後の再エネ開発目標は総計20GW超に達する。
電力11社（グループ会社を含む）が、資料「電力各社における再生可能エネルギーの開発について」のなかで、水力、風力、太陽光、地熱、バイオマスを対象に、2030年前後の国内外の再エネ開発目標容量を掲げている（図表1）。このうち、5GW（500万kW）を超えているのが、東京電力（2030年代前半までに国内外で6～7GW）と九州電力（2030年に国内外で5GW）だ。東京電力は、水力発電の東南アジアを中心とした海外進出で2～3GW、洋上風力発電の国内開発で2～3GW、アジア・欧州への進出で2～3GWを目指すとしている。
2020年代に開発中の主要プロジェクト（図表2）では、洋上風力発電が目立つ。入札プロセスに入っている秋田県沖、千葉県沖のプロジェクトは、いずれも2024～25年度以降の運転開始を目指している。2020年代後半にかけて、案件数が増加しそうだ。
図表1■電力各社の再エネ開発目標
（出所）再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料「電力各社における再生可能エネルギーの開発について」
図表2■電力各社の主なプロジェクト
（出所）再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料「電力各社における再生可能エネルギーの開発について」を基に作成