マーキュリアホールディングス（MHD、戦略株主：日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行）の子会社マーキュリアインベストメント（MIC） とアイルランドの航空機アセットマネジメント会社Airborne Capital Limited（ACL）は2026年1月、オープンエンド型（ファンド運営期間中の投資・解約が可能なタイプ）の航空機ファンド「マッハOE」を共同で組成・運営することを発表した。
MICとACLはこれまで日本の投資家向けにクローズドエンド型の航空機ファンドを共同で提供してきたが、近年の航空機投資に対する関心の高まりを受け、マッハOEはオープンエンド型として組成する。国内の資産運用会社が手掛ける航空機ファンドとしてオープンエンド型は初（MHD調べ）。
投資資産規模の目標は約1500億円。日本政策投資銀行がファンド立ち上げ期間におけるアンカー投資家として参画を予定しているほか、金融機関や年金基金、事業会社、学校法人などの機関投資家が主な出資者の見込み。大和証券グループ本社のグルー プ会社である大和かんぽオルタナティブインベストメンツ（DKAI）が投資家へのマッハOEの紹介および運用サービスの提供を支援する。マッハOEの発展支援を目的に、DKAIはMICおよびACLと戦略的業務提携に関する基本合意書を締結した。
航空機リースは、航空会社の実需をベースとする安定的なキャッシュフローを生み出す投資対象であり、海外の機関投資家の間では、オルタナティブ投資における重要な分野として位置づけられている。一方、日本国内では、減価償却や税金の繰り延べ効果に着目した日本型オペレーティングリースが一般的な航空機投資として認識されてきた。こうした中で、MICを中心とするマーキュリアグループは2017年以降、航空機リース収入に伴うキャッシュフローを源泉としたファンド形式の航空機投資に取り組んできた。