再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP、会員数70社）の眞邉勝仁代表理事（リニューアブル・ジャパン社長）は3月12日、経産省と環境省の「電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第27回）」のヒアリングに応じ、インフラ事業者団体の立場で、カーボンニュートラル実現に再エネ導入ペースを急拡大する施策が必要だと訴えた。早期に年5GW、2030年に年8～10GWになるような事業環境の整備を求めた。
2050年カーボンニュートラルからの逆算で、太陽光発電所の電源容量が、現状の58GWから、2030年に101～135GW、2050年に300～417GWになる必要があるとの認識だ。しかし、太陽光については、現行の入札・落札状況から、10年で4GWにとどまるとの見通しを示している。
課題として挙げたのは、①コスト・事業採算性、②土地、③系統の三つ。具体的には、非FIT・FIP需要家の長期・大型契約を促進する施策の必要性など、13項目の要望を提示した。