JR東日本と東急不動産は2024年3月、再生可能エネルギー事業を投資対象とするファンド「合同会社Sandia」を設立した。東急不動産グループのリエネがアセットマネジメント業務を担う。
これに伴って、東急不動産が所有するリエネ白石太陽光発電所（宮城県、定格容量約6.7MW）と、リエネ会津太陽光発電所（福島県、定格容量約4.7MW）をファンドに組み入れた。当面は100億円規模を目指し、今後10年間で1000億円規模に成長させる計画だ。
JR東日本と東急不動産ホールディングスは2023年、住宅都市開発、再エネ開発、海外展開などの分野でのシナジーを狙い、包括的業務提携契約を結んだ。その際、ファンドで再エネ開発の資金を調達することを表明した。東急不動産の開発・運営ノウハウとJR東日本グループが保有する土地・建物資産を活用する。
東急不動産の再エネ事業は太陽光発電、風力発電、バイオマス発電と多岐にわたる。2023年12月時点で開発中を含めた総事業数は100、定格容量は1760MW。
JR東日本は電車の走行や駅、オフィスビルでの照明・空調などに大量の電力を消費する需要家だ。太陽光発電や風力発電にも取り組んでおり、2022年度時点で136MWの再エネ電源を、2030年度までに700MW、2050年度までに1000MWに拡大する目標を掲げている。