日経クロステックの「インフラビジネスウオッチ」に、インフラビジネスパートナーズが編集協力した「復旧・復興で試される官民連携」が掲載されました。
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脱炭素化やデジタル化を支える新しいインフラの整備に、巨額の資金が投じられている。これまで社会を支えてきた既存のインフラにも、運営や維持管理の場面で民間企業が参画する機会は増す。時代の変化は新事業創出や新分野参入のチャンスだ。インフラ投資・運営ビジネスの動向を最近の出来事から読み解く。今回、トップの話題として取り上げるのは、能登半島地震をはじめとする災害からの復旧・復興で試されるPPP（官民パートナーシップ）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の真価だ。
1.復旧・復興で試される官民連携
2.内閣府が分野横断や広域のPFI推進
3.「インフラ黄金時代に備える」ブラックロック