大和ハウス工業は2023年4月、投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP：社内炭素価格）を導入したと発表した。対象不動産のCO2削減量に基づき、環境価値を金額に換算する。
ICPとして、CO2の排出量1t当たりの費用を2万円と設定。対象建物のCO2削減量にICPを乗じた金額を「みなし収益」とし、IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）に反映させる。IRRは投資期間中のキャッシュフローの変化を加味した投資判断基準で、投資によって得られる利回りを指す。
大和ハウス工業は金利上昇を予測し、2023年2月から社内の投資用不動産の投資判断基準のIRRを8.5％から10％へと厳格化。不動産開発の損失リスクを軽減させる取り組みを開始した。ICPの活用はIRR厳格化の緩和策となり、脱炭素化につながる。投資用不動産の判断基準としてICPを導入するのは日本初だという。
同社は2022年8月、環境省の「インターナルカーボンプライシングを用いた投資決定モデル事業」の参加企業として選ばれている。
オンサイトPPA（電力購入契約）を採用した物流施設「DPL三郷Ⅱ」 （出所）大和ハウス工業