ENECHANGE（エネチェンジ）は2022年12月、EV充電事業の拡大に向けて、三井住友銀行をアレンジャーとして、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、千葉銀行、紀陽銀行、山梨中央銀行、三十三銀行との間で、総額15億円のシンジケーション型コミットメントライン契約（顧客と銀行が設定期間・融資枠の範囲内で、顧客の請求に基づいて、銀行が融資することを約束する契約）を締結した。今回の調達によって、EV充電事業における借入を含む累計調達額（コミットメントラインの設定を含む）は約21億円となる。
同社のEV充電事業は、駐車場オーナーやゴルフ場・宿泊施設等の駐車場がある施設のオーナーに対して、普通充電器による目的地充電を主としたEV充電サービス（EV充電器のハードウェア、ユーザー向けのアプリケーション、設置者向けの管理画面など）を月額料金で提供する。
2021年11月の事業開始から22年Q3までに国内で1467台の充電器を受注しており、23年Q2までの目標3000台を達成できる見込みだ。27年には3万台の設置を目指し、目標売上高は50億円。さらに、EVの普及が加速していくことで、2040年以降、100万台、TAM（Total Addressable Market、事業獲得できる可能性のある全体市場規模）にして2000億円の目的地充電市場が形成されると見込んでいる。