日本政策投資銀行(DBJ)は、グループ会社のDBJアセットマネジメントがアセット特定型海外インフラファンドを組成したと発表した。
投資対象は、DBJがOECD諸国に保有するインフラ資産のエクイティだ。安定的なキャッシュフローが見込める運営段階のインフラとして、フランスの高速鉄道コンセッション事業とオーストラリアの再エネ発電施設2件を組み入れた。
ファンドの名称は、South Tower Global Infrastructure Investments & Finance。DBJや富国生命保険など、複数の国内機関投資家から総額300億円の出資確約を得た。資産総額もほぼ同額。運用期間は明らかにしていない。出資を募った後に物件を取得するファンドと異なり、アセット特定型は投資が想定通りに進まないソーシングリスクを回避できる。
DBJアセットマネジメントは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内インフラ投資の運用も担っている。