経済産業省貿易振興課は2022年8月、質の高い「インフラとエネルギーインフラ」の海外展開に向けた事業実施可能性調査（我が国によるインフラの海外展開促進調査）事業費に対する2022年度補助金交付事業者を公表した。政府開発援助（ODA）国を対象とするインフラ分野が9者、世界各国を対象とするエネルギーインフラ分野が14者。
この事業は、本邦企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査（FS）への助成が目的。対象は、経済インフラ（情報通信、エネルギー、交通、都市基盤等）、社会インフラ（医療、介護ヘルスケア、農業・食品、廃棄物処理等）、デジタル・プラットフォームなど。エネルギーインフラはエネルギー起源CO2の高い削減効果が期待されるインフラ。補助率は大企業が2分の1、中小企業が3分の2で、上限が5000万円。補助事業者は、事業の受注・事業化に向けたFS調査を実施する。事業者とFSの概要は下表の通り。
（出所）インフラビジネスパートナーズが作成
（出所）インフラビジネスパートナーズが作成